有価証券報告書-第42期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6百万円		5百万円
未払社会保険料	1		0
未払賞与	5		-
賞与引当金	7		1
滞留品評価減	1		-
貸倒引当金	1		-
売上加算調整額	0		-
役員退職慰労金(長期未払金)	2		2
株式報酬費用	-		1
退職給付引当金繰入超過額	23		1
資産除去債務	1		-
関係会社株式評価損	-		86
税務上の繰越欠損金	132		72
その他	0		4
繰延税金資産小計	184		175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△99		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		△90
評価性引当額小計	△129		△90
繰延税金資産合計	55		84
繰延税金負債との相殺額	△55		-
繰延税金資産の純額	-		84
繰延税金負債
土地圧縮積立金	55		-
建物圧縮積立金	79		-
繰延税金負債合計	134		-
繰延税金資産との相殺額	△55		-
繰延税金負債の純額	78		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△28.0
住民税均等割	1.6		0.4
評価性引当額の増減	△10.5		△4.1
その他	△0.6		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。