有価証券報告書-第36期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,111千円		17,778千円
未払社会保険料	1,907		1,807
未払賞与	12,684		11,956
貸倒引当金	8		9
売上加算調整額	47		57
棚卸資産	11,793		-
役員退職慰労金(長期未払金)	91,410		91,410
退職給付引当金繰入超過額	15,591		16,724
土地評価損	48,454		48,454
資産除去債務	60		104
ソフトウエア償却超過額	450		180
株式報酬費用	-		9,382
減損損失	-		2,299
繰延税金資産小計	194,519		200,165
評価性引当額	△139,934		△139,978
繰延税金資産合計	54,585		60,187
繰延税金負債との相殺額	△54,585		△60,187
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
特別償却準備金	1,029		365
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	97,016		94,034
繰延税金負債合計	153,262		149,615
繰延税金資産との相殺額	△54,585		△60,187
繰延税金負債の純額	98,676		89,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△1.8
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		28.9