有価証券報告書-第31期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	83,958千円		34,836千円
未払社会保険料	6,292		3,013
未払賞与	20,626		21,132
税額控除繰越額	-		28,856
売上加算調整額	46		94
繰延税金資産(流動)計	110,923		87,934
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)	106,210		106,210
退職給付引当金繰入超過額	12,838		12,123
貸倒引当金繰入超過額	2,941		1,417
減損損失	56,299		56,299
資産除去債務	470		470
投資有価証券評価損	990		990
小計	179,751		177,512
評価性引当額	△179,142		△177,512
繰延税金負債との相殺	△608		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	8,867		5,670
土地圧縮積立金	-		64,155
建物圧縮積立金	-		126,579
繰延税金負債計	8,867		196,405
繰延税金資産との相殺	△608		-
繰延税金負債(固定)の純額	8,259		196,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税額控除	-		△5.4
税額控除繰越額	-		△0.9
住民税均等割	0.2		0.2
源泉所得税、県民税利子割	0.0		0.0
留保金課税	4.4		4.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
税率変更による影響	-		△0.3
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。