日創グループ（3440）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年5月31日: 4200万
2016年8月31日 +1.3%: 4255万
2016年11月30日 +3.75%: 4414万
2017年2月28日 +2.35%: 4518万
2017年5月31日 +4.01%: 4699万
2017年8月31日 -0.7%: 4666万
2017年11月30日 +1.29%: 4727万
2018年2月28日 -0.13%: 4720万
2018年5月31日 +63.12%: 7700万
2018年8月31日 +3.23%: 7949万
2018年11月30日 +2.85%: 8176万
2019年2月28日 -1.75%: 8033万
2019年5月31日 +5.27%: 8456万
2019年8月31日 +2.6%: 8676万
2019年11月30日 +0.1%: 8685万
2020年2月29日 +2.37%: 8891万
2020年5月31日 +3.44%: 9196万
2020年8月31日 +0.83%: 9273万
2020年11月30日 +1.24%: 9388万
2021年2月28日 +0.96%: 9478万
2021年5月31日 +4.77%: 9930万
2021年8月31日 +2.53%: 1億181万
2021年11月30日 +9.55%: 1億1154万
2022年2月28日 +35.65%: 1億5130万
2022年5月31日 +1.49%: 1億5356万
2022年8月31日 +2.18%: 1億5691万
2022年11月30日 +1.38%: 1億5908万
2023年2月28日 +1.21%: 1億6100万
2023年5月31日 -2.97%: 1億5622万
2023年8月31日 -0.76%: 1億5503万
2023年11月30日 -9.81%: 1億3982万
2024年2月29日 +3.48%: 1億4469万
2024年5月31日 +0.49%: 1億4539万
2024年8月31日 +0.9%: 1億4670万
2024年11月30日 +15.19%: 1億6900万
2025年2月28日 +2.96%: 1億7400万
2025年5月31日 -1.15%: 1億7200万
2025年8月31日 +1.74%: 1億7500万
2025年11月30日 +5.71%: 1億8500万
2026年2月28日 +7.03%: 1億9800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/11/26 10:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年8月31日)	当連結会計年度(2025年8月31日)
役員退職慰労金(長期未払金)	9	9
退職給付に係る負債	47	61
資産除去債務	79	82

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴い、評価性引当額が194百万円減少したものであります。

2025/11/26 10:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

2025/11/26 10:05