(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
・当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
・その他の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)		当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	101,815	千円	156,915	千円
子会社取得による増加	37,960		-
退職給付費用	24,604		27,377
退職給付の支払額	△7,464		△29,256
退職給付に係る負債の期末残高	156,915		155,036

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年8月31日)		当連結会計年度 (2023年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	156,915	千円	155,036	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,915		155,036
退職給付に係る負債	156,915		155,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,915		155,036

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

24,604

千円

当連結会計年度

27,377

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,707千円、当連結会計年度3,451千円であります。