#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/07/14 15:36
#2 減損損失に関する注記: 当社は、全社を1つのグルーピングの単位としております。上記の資産につきましては、今般、売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地5,632千円であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
(資産)
総資産は、前事業年度末に比べ258百万円増加し8,747百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,131百万円増加し、受取手形及び売掛金が400百万円、商品及び製品が258百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債及び法人税等調整額がそれぞれ17,837千円減少しております。
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