新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期) (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 2018年11月28日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年11月28日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期) (自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月15日福岡財務支局長に提出
(第36期第2四半期) (自 2018年12月1日 至 2019年2月28日) 2019年4月12日福岡財務支局長に提出
(第36期第3四半期) (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) 2019年7月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。 2018年11月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2018年11月29日福岡財務支局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
上記(4)2018年11月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2018年12月17日福岡財務支局長に提出2019/11/27 11:09

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/11/27 11:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	日創プロニティ株式会社2018年新株予約権
決議年月日	2018年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く) 5当社監査役(非常勤の社外監査役を除く) 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 120,000(注)1、2
付与日	2018年12月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 ※	自 2020年12月18日 至 2024年12月17日
新株予約権の数(個) ※	1,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 120,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 726資本組入額 363(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年10月31日)においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。

2019/11/27 11:09

#4 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2013年11月27日開催の第30回定時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限10名の総員に対して、年額200百万円以内と決議いただいております。また、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額200百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2005年6月17日開催の臨時株主総会において、定款で定める監査役の員数の上限5名の総員に対して、年額20百万円以内と決議いただいております。また、2018年11月28日開催の第35回定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、監査役(非常勤の社外監査役を除く)のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。

2019/11/27 11:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/11/27 11:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/11/27 11:09

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/11/27 11:09

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
普通株式増加数(株)	-	41,678
(うち新株予約権(株))	-	(41,678)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/11/27 11:09