- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/12/17 13:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額5,495,704千円は、セグメント間債権債務等消去△5,940千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,501,644千円であります。2021/12/17 13:16
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/12/17 13:16- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/17 13:16 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/17 13:16 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/12/17 13:16- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/12/17 13:16- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| ソフトウエア | 1,333 | - |
| リース資産 | - | 369 |
| 計 | 1,433 | 860 |
2021/12/17 13:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/17 13:16 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/17 13:16 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/12/17 13:16- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/17 13:16- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/12/17 13:16- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年8月31日) | | 当事業年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 569千円 | | 2,246千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △56,452 | | △143,285 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | 8,824 |
|
| 繰延税金負債合計 | 146,267 | | 143,285 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △56,452 | | △143,285 |
| 繰延税金負債の純額 | 89,815 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/12/17 13:16- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,376千円 | | 11,455千円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △65,883 | | △152,302 |
| 繰延税金資産の純額 | 46,799 | | 60,051 |
|
| 繰延税金負債小計 | 156,575 | | 152,302 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △65,883 | | △152,302 |
| 繰延税金負債の純額 | 90,691 | | - |
(注)繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。
2021/12/17 13:16- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,481百万円(前年同期は3,509百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費352百万円、売上債権の減少424百万円及びたな卸資産の減少367百万円であります。主な支出要因は、法人税等の支払額148百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/17 13:16- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/12/17 13:16- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社である綾目精機株式会社は、賃貸借契約に基づき使用する土地のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/12/17 13:16- #19 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/17 13:16- #20 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/12/17 13:16- #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年8月31日) | 当連結会計年度(2021年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 92,735 | 千円 | 101,815 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,735 | | 101,815 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 92,735 | | 101,815 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 92,735 | | 101,815 | |
(3)退職給付費用
2021/12/17 13:16- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/12/17 13:16- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。2021/12/17 13:16 - #24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
2021/12/17 13:16- #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2021/12/17 13:16- #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) | 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,459.25円 | 1,501.73円 |
| 1株当たり当期純利益 | 83.01円 | 66.48円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/12/17 13:16