3440 日創グループ

3440
2026/06/12
時価
60億円
PER 予
10.92倍
2010年以降
0.42-69.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.17-13.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.75%
ROE 予
4.11%
ROA 予
1.84%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/29 12:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
2022/11/29 12:00
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,294,990千円
固定資産103,278
資産合計1,398,268
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2022/11/29 12:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/11/29 12:00
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
機械及び装置1,517千円-千円
工具、器具及び備品17330
1,69030
2022/11/29 12:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
機械及び装置3,726千円9千円
車両運搬具1,636-
工具、器具及び備品4-
5,3679
2022/11/29 12:00
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
当連結会計年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)
建物-千円7,269千円
車両運搬具-0
工具、器具及び備品491160
リース資産369-
差入保証金-725
8608,154
2022/11/29 12:00
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/29 12:00
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/11/29 12:00
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにいちえホールディングス株式会社及び株式会社壹会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,294,990千円
固定資産103,278
のれん252,567
2022/11/29 12:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は673百万円(前年同期は850百万円の使用)となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入246百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,250百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/29 12:00
#12 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 12:00
#13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて検討しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/29 12:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/29 12:00

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