#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は14,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により現金及び預金が1,537百万円、売掛金が735百万円、電子記録債権が533百万円、商品及び製品が1,048百万円、仕掛品が234百万円、原材料及び貯蔵品が208百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は7,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により建物及び構築物(純額)が609百万円、機械装置及び運搬具(純額)が590百万円、土地が1,776百万円、のれんが209百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が560百万円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,404百万円増加いたしました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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