有価証券報告書-第38期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 149,301千円
仕掛品 148,575千円
原材料及び貯蔵品 401,388千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産の評価は、たな卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れたたな卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額がたな卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額をたな卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として取得日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味売却価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
たな卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 1,148,647千円
完成工事原価 971,295千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、主としてパネル施工枚数比例法)を適用しております。
工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価は、決算日において合理的に見積もった工事収益総額及び工事原価総額に、太陽光パネル架台設置工事においてはパネルの設置枚数を基準としたパネル施工進捗率を乗じて算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。太陽光パネル架台設置工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率について、顧客の指図に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更等により、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。