有価証券報告書-第39期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	149,301	143,015
仕掛品	148,575	238,302
原材料及び貯蔵品	401,388	501,504

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価として処理しております。正味売却価額は見積販売価格によっており、期末日前の販売実績に基づいて算定しております。なお、原材料及び貯蔵品については、正味売却価額に代えて再調達原価によっており、取得原価と再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
滞留年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法は、原則として期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断して評価減を行い、帳簿価額と正味販売価額又は再調達原価との差額を売上原価として処理しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額及び再調達原価の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額及び再調達原価が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 79,338千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注見込み等です。なお、受注見込み等は、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額が計上される可能性があります。
3.約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(以下、「工事進行基準」という。)に係る工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	1,148,647	1,839,389
工事進行基準による完成工事原価	971,295	1,540,785

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事収益総額は当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積り、工事原価総額は工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため、個々の工事契約の個別性が強く、また、工事の進行途上において工事契約の変更が行われることがあるという特徴を有しております。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、顧客の指示に基づく仕様や作業内容を反映した見積りとなっているかどうか、また、基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適切に見積りを見直す必要があるかどうかを検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、工事進行途中における工事契約内容の変更や仕様変更により、工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗度が変動することから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。