ニックス(4243)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年9月30日
- 1億9281万
- 2014年12月31日 -2.88%
- 1億8727万
- 2015年3月31日 +1.44%
- 1億8997万
- 2015年6月30日 +2.22%
- 1億9418万
- 2015年9月30日 -3.68%
- 1億8703万
- 2015年12月31日 +2.25%
- 1億9124万
- 2016年3月31日 +4.52%
- 1億9988万
- 2016年6月30日 +5.54%
- 2億1095万
- 2016年9月30日 +1.59%
- 2億1430万
- 2016年12月31日 +2.89%
- 2億2049万
- 2017年3月31日 -1.72%
- 2億1669万
- 2017年6月30日 -4.28%
- 2億743万
- 2017年9月30日 -2.15%
- 2億296万
- 2017年12月31日 +1.78%
- 2億657万
- 2018年3月31日 +1.19%
- 2億902万
- 2018年6月30日 +0.8%
- 2億1069万
- 2018年9月30日 +3.24%
- 2億1750万
- 2018年12月31日 -1.9%
- 2億1337万
- 2019年3月31日 +4.13%
- 2億2219万
- 2019年6月30日 +0.92%
- 2億2423万
- 2019年9月30日 +1.27%
- 2億2707万
- 2019年12月31日 +1.1%
- 2億2956万
- 2020年3月31日 +3.61%
- 2億3785万
- 2020年6月30日 -1.88%
- 2億3339万
- 2020年9月30日 +0.65%
- 2億3492万
- 2020年12月31日 -1.15%
- 2億3222万
- 2021年3月31日 +3.92%
- 2億4132万
- 2021年6月30日 -1.13%
- 2億3859万
- 2021年9月30日 +0.92%
- 2億4079万
- 2021年12月31日 +0.95%
- 2億4308万
- 2022年3月31日 +1.14%
- 2億4586万
- 2022年6月30日 -0.93%
- 2億4357万
- 2022年9月30日 -5.68%
- 2億2974万
- 2022年12月31日 +1.85%
- 2億3399万
- 2023年3月31日 +3.45%
- 2億4206万
- 2023年6月30日 +1.73%
- 2億4626万
- 2023年9月30日 +1.56%
- 2億5011万
- 2023年12月31日 +0.58%
- 2億5157万
- 2024年3月31日 +3.44%
- 2億6022万
- 2024年6月30日 -0.97%
- 2億5768万
- 2024年9月30日 +0.6%
- 2億5923万
- 2024年12月31日 +0.16%
- 2億5964万
- 2025年3月31日 +2.97%
- 2億6735万
- 2025年6月30日 -0.09%
- 2億6710万
- 2025年9月30日 -0.53%
- 2億6570万
- 2025年12月31日 +0.85%
- 2億6796万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/12/22 9:25
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/22 9:25
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 税務上の繰越欠損金(注) 25,138 21,045 退職給付に係る負債 77,592 81,663 役員退職慰労引当金 19,639 15,077
前連結会計年度(2024年9月30日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金及び確定拠出年金制度を採用しております。2025/12/22 9:25
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度