有価証券報告書-第95期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円	455千円
未払事業税	1,900	2,297
税務上の繰越欠損金(注)	25,138	21,045
退職給付に係る負債	77,592	81,663
役員退職慰労引当金	19,639	15,077
減損損失	105,533	108,561
その他	33,021	36,335
繰延税金資産小計	262,826	265,437
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)	-	△1,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△123,422	△128,836
評価性引当額の小計	△123,422	△130,117
繰延税金資産合計	139,403	135,320
繰延税金負債との相殺	△135,686	△132,290
繰延税金資産の純額	3,717	3,029
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	284,349	286,261
有価証券評価差額金	5,554	9,740
在外子会社等の留保利益	16,848	25,005
その他	746	-
繰延税金負債合計	307,498	321,008
繰延税金資産との相殺	△135,686	△132,290
繰延税金負債の純額	171,812	188,717

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	25,138	25,138
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,138	(※2) 25,138

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,138千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,280	-	19,765	21,045
評価性引当額	-	-	-	1,280	-	-	1,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,765	(※2) 19,765

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金21,045千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,765千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-%	30.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	-	0.3
海外子会社税率差異等	-	0.3
評価性引当額	-	1.9
税額控除	-	△0.8
住民税均等割等	-	0.6
税率変更による影響	-	0.8
持分法による投資損益	-	△0.6
海外子会社税率差異等	-	△10.5
関係会社の留保利益金	-	3.2
未実現利益税効果未認識額	-	△2.6
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	22.6

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円減少しております。