有価証券報告書-第85期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,216千円	776千円
未払事業税	2,847	9,875
退職給付に係る負債	67,525	59,290
役員退職慰労引当金	31,827	30,871
減損損失	127,716	115,185
子会社欠損金	20,550	25,286
その他	25,540	27,925
繰延税金資産合計	277,225	269,212
評価性引当額	△247,408	△176,218
繰延税金資産合計	29,817	92,993
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	445,570	395,270
その他有価証券評価差額金	2,268	2,894
子会社留保利益	2,671	2,014
その他	285	194
繰延税金負債合計	450,795	400,374
繰延税金負債の純額	420,977	307,381

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.9	0.5
海外子会社税率差異等	△6.1	△1.1
評価性引当額	△10.0	△17.0
税額控除	△3.1	△3.6
住民税均等割等	0.6	0.8
税率変更	-	△3.9
その他	△0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4	11.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.7%に変更しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が32,878千円減少し、その他有価証券評価差額金が303千円増加し、法人税等調整額(借方)が32,575千円減少しております。