有価証券報告書-第86期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	776千円	732千円
未払事業税	9,875	-
退職給付に係る負債	59,290	64,078
役員退職慰労引当金	30,871	31,077
減損損失	115,185	108,644
子会社欠損金	25,286	27,492
その他	27,925	26,336
繰延税金資産合計	269,212	258,360
評価性引当額	△176,218	△170,638
繰延税金資産合計	92,993	87,722
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-	664
圧縮記帳積立金	395,270	358,646
その他有価証券評価差額金	2,894	314
子会社留保利益	2,014	1,688
その他	194	126
繰延税金負債合計	400,374	361,440
繰延税金負債の純額	307,381	273,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.0%	32.5%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.5	1.2
海外子会社税率差異等	△1.1	△1.5
評価性引当額	△17.0	△4.6
税額控除	△3.6	△15.0
住民税均等割等	0.8	3.4
税率変更	△3.9	△6.4
持分法による投資損失	-	5.5
その他	0.3	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	16.3

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.3%、平成29年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.2%、平成30年10月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,612千円減少し、その他有価証券評価差額金が19千円増加し、法人税等調整額(借方)が16,593千円減少しております。