有価証券報告書-第84期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,873千円	1,216千円
未払事業税	1,885	2,847
退職給付引当金	64,632	-
退職給付に係る負債	-	67,525
役員退職慰労引当金	36,625	31,827
減損損失	127,752	127,716
子会社欠損金	12,673	20,550
繰越欠損金	56,320	-
投資有価証券評価損	8,546	-
その他	16,880	25,540
繰延税金資産合計	329,192	277,225
評価性引当額	263,355	247,408
繰延税金資産合計	65,836	29,817
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	456,501	445,570
その他有価証券評価差額金	2,145	2,268
子会社留保利益	2,731	2,671
その他	514	285
繰延税金負債合計	461,893	450,795
繰延税金負債の純額	396,056	420,977

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.4%	37.4%
(調整)
交際費等の損金不算入	1.8	0.9
受取配当金益金不算入	△14.9	0.3
海外子会社税率差異等	-	△6.1
評価性引当額	△12.3	△10.0
税額控除	-	△3.1
住民税均等割	1.4	0.6
海外繰延税金負債	0.4	-
その他	△0.8	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1	19.4

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.4%から35.02%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。