構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

物
定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/12/26 15:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	369,006千円	349,366千円
土地	476,208千円	476,208千円

2016/12/26 15:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(建物)
(リース資産を除く)
a平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
a平成19年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/12/26 15:12