固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 11:46

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

2018/12/25 11:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物
定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/25 11:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,669千円	-千円

2018/12/25 11:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	782千円	-千円
工具、器具及び備品	1,392千円	-千円

2018/12/25 11:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	5,407千円	-千円
工具、器具及び備品	673千円	-千円

2018/12/25 11:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 11:46

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,211,345千円となり、前連結会計年度に比べ173,831千円増加しております。これは主に有価証券が113,409千円、商品及び製品が42,731千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,202,944千円となり、前連結会計年度に比べ48,370千円減少しております。
(負債)

2018/12/25 11:46

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2018/12/25 11:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(建物)
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの 旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/25 11:46