#1 固定資産の減価償却の方法: 物
定額法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/12/25 11:46
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(建物)
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
②その他の有形固定資産
(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日までに取得したもの旧定率法によっております。
b.平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
③無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/12/25 11:46