	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
退職給付費用	31,192千円	29,177千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,750千円	5,500千円
研究開発費	220,496千円	212,703千円

2019/12/23 11:45

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/12/23 11:45

#3 役員の報酬等

(注)退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2019/12/23 11:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
退職給付引当金	65,252千円	68,123千円
役員退職慰労引当金	33,640	35,290
減損損失	108,000	108,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/23 11:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
退職給付に係る負債	65,252	68,123
役員退職慰労引当金	33,640	35,290
減損損失	108,000	108,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/23 11:45

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/12/23 11:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物
定額法によっております。但し、2007年3月31日までに取得したものについては、旧定額法によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。但し、2007年3月31日までに取得したものについては、旧定率法によっております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 11:45