高島(8007)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -4億8800万
- 2009年3月31日
- -1億1000万
- 2010年3月31日
- 2億7300万
- 2011年3月31日 +42.86%
- 3億9000万
- 2012年3月31日 +92.31%
- 7億5000万
- 2013年3月31日 +22.27%
- 9億1700万
個別
- 2008年3月31日
- -2億9600万
- 2009年3月31日
- -8200万
- 2010年3月31日
- 2億1100万
- 2011年3月31日 +10.43%
- 2億3300万
- 2012年3月31日 +147.64%
- 5億7700万
- 2013年3月31日 +24.44%
- 7億1800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。2026/06/16 14:22
利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記(表1)のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数(表2)を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、1,900百万円の目標を掲げており、当期実績は1,225百万円となりました。
株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、発行又は処分する普通株式の総数は年192,000株以内(うち社外取締役分は年32,000株以内)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ +スパイラル(サステナ ポジティブスパイラル)」(2026年4月から2029年3月までの3か年計画)を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。2026/06/16 14:22
株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。2029年3月期 営業利益 30億円 親会社株主に帰属する当期純利益 20億円 ROE 8%以上
(3)経営環境 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)当期の経営成績の概況2026/06/16 14:22
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は2,102百万円(同1.2%減)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円(同24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円(同21.8%減)となりました。EBITDAは4,013百万円(同7.2%増)となりました。ROEは5.2%となり資本コストを下回り、ROICは4.0%となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。
※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費(単位:百万円) 経常利益 2,024 1,523 △500 △24.7% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,566 1,225 △341 △21.8% EBITDA 3,744 4,013 268 7.2% - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/16 14:22
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 701.07円 680.02円 1株当たり当期純利益金額 45.70円 35.88円
2.当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。