有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は2,102百万円(同1.2%減)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円(同24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円(同21.8%減)となりました。EBITDAは4,013百万円(同7.2%増)となりました。ROEは5.2%となり資本コストを下回り、ROICは4.0%となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。
※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
①建材セグメント
建材セグメント全体の売上高は58,434百万円(同4.2%減)、セグメント利益は1,722百万円(同7.0%減)となりました。
住宅資材分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅資材分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。
②産業資材セグメント
産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円(同0.2%減)、セグメント利益は1,222百万円(同30.1%増)となりました。
樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。
セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円(同7.9%減)、セグメント利益は468百万円(同35.5%減)となりました。
日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円(前連結会計年度は2,740百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円(前連結会計年度は1,282百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円(前連結会計年度は419百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、調整額として記載しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、調整額として記載しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は15,718百万円(同16.1%減)となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,212百万円(同12.9%減)となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,708百万円(同16.4%増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は23,169百万円(同3.2%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,225百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,553百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は77,051百万円(同5.4%減)、売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント減少し85.0%となり、売上総利益は13,591百万円(同4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、旅費交通費の増加などにより、合計では11,488百万円(同5.4%増)となりました。
以上の結果、2,102百万円の営業利益(同1.2%減)となりました。
営業外収益は、受取利息94百万円、受取配当金115百万円等の発生により、410百万円(同24.9%増)となりました。
営業外費用は、支払利息199百万円、持分法による投資損失682百万円等の発生により、988百万円(同128.5%増)となりました。
以上の結果、1,523百万円の経常利益(同24.7%減)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益776百万円等の発生により、834百万円(同99.5%増)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損49百万円等の発生により、61百万円(同173.3%増)となりました。
以上の結果、1,225百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同21.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,532百万円と、前連結会計年度末より1,466百万円の増加(前連結会計年度は3,259百万円の減少)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑥のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は2,102百万円(同1.2%減)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円(同24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円(同21.8%減)となりました。EBITDAは4,013百万円(同7.2%増)となりました。ROEは5.2%となり資本コストを下回り、ROICは4.0%となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 94,503 | 90,642 | △3,860 | △4.1% |
| 営業利益 | 2,129 | 2,102 | △26 | △1.2% |
| 経常利益 | 2,024 | 1,523 | △500 | △24.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,566 | 1,225 | △341 | △21.8% |
| EBITDA | 3,744 | 4,013 | 268 | 7.2% |
| ROE | 6.6% | 5.2% | △1.4pt | - |
| ROIC | 4.4% | 4.0% | △0.4pt | - |
| 株主資本コスト | 5.0% | 6.8% | 1.8pt | - |
| WACC | 3.5% | 5.0% | 1.6pt | - |
※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
| <セグメント売上高> | (単位:百万円) | |||||
| セグメント | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |||
| 建材 | 61,017 | 64.5% | 58,434 | 64.4% | △2,583 | △4.2% |
| 産業資材 | 17,998 | 19.0% | 17,968 | 19.8% | △29 | △0.2% |
| 電子・デバイス | 15,514 | 16.4% | 14,289 | 15.8% | △1,225 | △7.9% |
| 合計 | 94,531 | 100.0% | 90,692 | 100.0% | △3,839 | △4.1% |
| 調整額 | △28 | - | △49 | - | △21 | - |
| 連結財務諸表計上額 | 94,503 | - | 90,642 | - | △3,860 | △4.1% |
| (注)調整額はセグメント間取引の消去であります。 | ||||||
| <セグメント利益> | (単位:百万円) | |||||
| セグメント | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 営業利益 | 構成比 | 営業利益 | 構成比 | |||
| 建材 | 1,851 | 52.7% | 1,722 | 50.5% | △129 | △7.0% |
| 産業資材 | 939 | 26.7% | 1,222 | 35.8% | 283 | 30.1% |
| 電子・デバイス | 726 | 20.6% | 468 | 13.7% | △257 | △35.5% |
| 合計 | 3,517 | 100.0% | 3,413 | 100.0% | △104 | △3.0% |
| 調整額 | △1,388 | - | △1,310 | - | 77 | - |
| 連結財務諸表計上額 | 2,129 | - | 2,102 | - | △26 | △1.2% |
| (注)調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 | ||||||
①建材セグメント
建材セグメント全体の売上高は58,434百万円(同4.2%減)、セグメント利益は1,722百万円(同7.0%減)となりました。
住宅資材分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅資材分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。
②産業資材セグメント
産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円(同0.2%減)、セグメント利益は1,222百万円(同30.1%増)となりました。
樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。
セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円(同7.9%減)、セグメント利益は468百万円(同35.5%減)となりました。
日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円(前連結会計年度は2,740百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円(前連結会計年度は1,282百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円(前連結会計年度は419百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材 | 58,434 | 95.8 |
| 産業資材 | 17,968 | 99.8 |
| 電子・デバイス | 14,289 | 92.1 |
| 調整額(注) | △49 | - |
| 合計 | 90,642 | 95.9 |
(注)セグメント間取引については、調整額として記載しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材 | 51,745 | 95.9 |
| 産業資材 | 14,559 | 96.0 |
| 電子・デバイス | 12,148 | 97.6 |
| 調整額(注) | △31 | - |
| 合計 | 78,422 | 96.2 |
(注)セグメント間取引については、調整額として記載しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円(前連結会計年度末比0.1%増)となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は15,718百万円(同16.1%減)となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,212百万円(同12.9%減)となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,708百万円(同16.4%増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は23,169百万円(同3.2%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,225百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,553百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は77,051百万円(同5.4%減)、売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント減少し85.0%となり、売上総利益は13,591百万円(同4.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、旅費交通費の増加などにより、合計では11,488百万円(同5.4%増)となりました。
以上の結果、2,102百万円の営業利益(同1.2%減)となりました。
営業外収益は、受取利息94百万円、受取配当金115百万円等の発生により、410百万円(同24.9%増)となりました。
営業外費用は、支払利息199百万円、持分法による投資損失682百万円等の発生により、988百万円(同128.5%増)となりました。
以上の結果、1,523百万円の経常利益(同24.7%減)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益776百万円等の発生により、834百万円(同99.5%増)となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損49百万円等の発生により、61百万円(同173.3%増)となりました。
以上の結果、1,225百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同21.8%減)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,532百万円と、前連結会計年度末より1,466百万円の増加(前連結会計年度は3,259百万円の減少)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑥のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
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