文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX(クロス)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%の達成を目標として掲げております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は60,211百万円(前年同四半期6.5%増)、営業利益は983百万円(同21.6%減)、経常利益は1,098百万円(同24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799百万円(同23.1%減)となりました。
売上高は前年同四半期比で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、適合計画書で約定した持続的成長企業への転換を狙った資本配分方針に則したM&A実施に付随する費用、業務の標準化・効率化及び内部統制強化を狙った基幹システム入れ替えに付随する費用、コロナ禍からの営業活動の再開による費用の増加によるものです。

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	56,512	60,211	3,699	6.5%
営業利益	1,255	983	△271	△21.6%
経常利益	1,458	1,098	△359	△24.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	799	△240	△23.1%

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

<セグメント売上高>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	32,908	58.2%	33,275	55.3%	366	1.1%
産業資材	13,536	24.0%	13,101	21.8%	△435	△3.2%
電子・デバイス	9,922	17.6%	13,688	22.7%	3,765	38.0%
賃貸不動産	144	0.3%	146	0.2%	2	1.8%
全社合計	56,512	100.0%	60,211	100.0%	3,699	6.5%
<セグメント利益>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	550	43.9%	238	24.2%	△312	△56.7%
産業資材	195	15.6%	2	0.2%	△193	△98.8%
電子・デバイス	427	34.1%	656	66.7%	228	53.4%
賃貸不動産	81	6.5%	87	8.9%	5	7.1%
全社合計	1,255	100.0%	983	100.0%	△271	△21.6%

①建材セグメント
建設資材関連分野は、地盤改良工事等においては低調に推移しましたが、建築資材については堅調に推移しました。太陽エネルギー関連分野は、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響はあったものの、前年比で売上高は増加しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、33,275百万円(同1.1%増)、セグメント利益は238百万円(同56.7%減)となりました。
②産業資材セグメント
樹脂資材関連分野は、半導体不足の影響による自動車市場の回復が遅れ低調に推移し売上高は減少しました。繊維資材関連分野は値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移しました。また、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加、M&A実施に付随する費用の発生により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は13,101百万円(同3.2%減)、セグメント利益は2百万円(同98.8%減)となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野は、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比で回復傾向にあります。マーケットでの価格競争は引き続き厳しいものの、新規受注の拡大及び円安の影響を受け増収増益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,688百万円(同38.0%増)、セグメント利益は656百万円(同53.4%増)となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は146百万円(同1.8%増)、セグメント利益87百万円(同7.1%増)となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は42,903百万円(前連結会計年度末比21.1%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,334百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が6,735百万円、商品および製品が1,489百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,983百万円(同22.9%増)となりました。主な要因は、有形固定資産が341百万円、投資有価証券が1,691百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は30,184百万円(同43.6%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,064百万円、短期借入金が5,441百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,594百万円(同1.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は19,108百万円(同3.4%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が895百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が799百万円、為替換算調整勘定が817百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。