四半期報告書-第132期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第2四半期連結累計期間は低調に推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、44,180百万円(前年同四半期2.5%増)、営業利益は739百万円(同1.9%増)、経常利益は767百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(同71.5%減)となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点で確定していないため、当第2四半期連結累計期間では計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、産業用では売上が増加したものの、住宅用が市場の落ち込みに伴い売上が減少したため、全体としては減少いたしました。
太陽エネルギー関連分野での売上減少を建設資材関連分野での売上増加にて賄い、建材セグメント全体としてはセグメント売上が増加し、セグメント利益は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,580百万円(同5.0%増)、セグメント利益は391百万円(同32.7%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野、樹脂関連分野にて堅調な市場需要を取り込むことにより、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連分野での売上増加にて賄い、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が横ばいとなり、セグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,451百万円(同0.6%減)、セグメント利益は281百万円(同18.9%減)となりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は148百万円(同12.5%減)、セグメント利益は66百万円(同20.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は34,423百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,102百万円、商品及び製品が240百万円それぞれ増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,511百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,276百万円(同0.9%増)となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が145百万円減少し、一方で、有形固定資産が175百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は26,415百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人税等が378百万円それぞれ減少し、一方で、資金調達により短期借入金が942百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,452百万円(同0.6%増)となりました。主な要因は、固定負債のその他が38百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は15,832百万円(同1.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が229百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が361百万円、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,102百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、790百万円(前年同四半期は148百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、188百万円(前年同四半期は727百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、532百万円(前年同四半期は473百万円の減少)となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少した一方で、短期借入金の増加により増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されています。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場は引続き堅調な動きとなっております。一方で、太陽エネルギー関連市場は、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第2四半期連結累計期間は低調に推移しております。またアパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。一方、円高による為替差損が発生した結果、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上された保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却はなく、また、当社連結子会社小野産業株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で当期に発生した費用計上の影響により減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、44,180百万円(前年同四半期2.5%増)、営業利益は739百万円(同1.9%増)、経常利益は767百万円(同14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円(同71.5%減)となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点で確定していないため、当第2四半期連結累計期間では計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、産業用では売上が増加したものの、住宅用が市場の落ち込みに伴い売上が減少したため、全体としては減少いたしました。
太陽エネルギー関連分野での売上減少を建設資材関連分野での売上増加にて賄い、建材セグメント全体としてはセグメント売上が増加し、セグメント利益は大幅に増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、25,580百万円(同5.0%増)、セグメント利益は391百万円(同32.7%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷により売上が減少しましたが、電子部品関連分野、樹脂関連分野にて堅調な市場需要を取り込むことにより、売上を確保しました。繊維関連分野等での売上減少を電子部品関連分野での売上増加にて賄い、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が横ばいとなり、セグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18,451百万円(同0.6%減)、セグメント利益は281百万円(同18.9%減)となりました。
③賃貸不動産
昨年度実施した保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は148百万円(同12.5%減)、セグメント利益は66百万円(同20.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は34,423百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,102百万円、商品及び製品が240百万円それぞれ増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,511百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,276百万円(同0.9%増)となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が145百万円減少し、一方で、有形固定資産が175百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は26,415百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が312百万円、未払法人税等が378百万円それぞれ減少し、一方で、資金調達により短期借入金が942百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,452百万円(同0.6%増)となりました。主な要因は、固定負債のその他が38百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は15,832百万円(同1.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が229百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が361百万円、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,102百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、790百万円(前年同四半期は148百万円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、188百万円(前年同四半期は727百万円の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の増加は、532百万円(前年同四半期は473百万円の減少)となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少した一方で、短期借入金の増加により増加したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。