四半期報告書-第134期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上総利益は増加しました。しかしながら、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増加で通信費が増加し、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は減少しました。また、為替差損の減少により経常利益は増加しましたが、前期に生じた保険差益が当期は生じなかったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、18,084百万円(前年同四半期5.4%減)、営業利益は256百万円(同5.3%減)、経常利益は324百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同0.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間の売上高は2,339百万円減少しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
主に建設資材関連分野におきまして復調傾向にありますが、「収益認識に関する会計基準」の影響で売上高は減少し、太陽エネルギー関連分野は引き続き感染症による市場影響を受けて売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,360百万円(同9.1%減)、セグメント利益は49百万円(同70.1%減)となりました。
②産業資材
各分野におきまして復調傾向にありますが、主に繊維関連分野におきまして「収益認識に関する会計基準」の影響で売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,373百万円(同8.6%減)、セグメント利益は9百万円(同71.5%減)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、アジア市場の復調に伴い、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,302百万円(同15.1%増)、セグメント利益は171百万円(同322.2%増)となりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48百万円(同33.6%減)、セグメント利益は26百万円(同18.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は32,204百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22,389百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が772百万円、未成工事支出金が628百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,517百万円(同2.0%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が244百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は21,241百万円(同1.6%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加し、一方で、未払法人税等が223百万円、流動負債のその他が282百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,983百万円(同2.9%減)となりました。主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は17,496百万円(同0.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が168百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が242百万円、為替換算調整勘定が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は弱含み、企業収益は感染症の影響により非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響により、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いております。電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあります。
このような環境の下、当社グループでは、売上は「収益認識に関する会計基準」の影響で減少しましたが、売上総利益は増加しました。しかしながら、営業活動の再開等で旅費交通費が増加し、次期基幹システム関連費用の増加で通信費が増加し、販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は減少しました。また、為替差損の減少により経常利益は増加しましたが、前期に生じた保険差益が当期は生じなかったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、18,084百万円(前年同四半期5.4%減)、営業利益は256百万円(同5.3%減)、経常利益は324百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同0.5%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結会計期間の売上高は2,339百万円減少しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
主に建設資材関連分野におきまして復調傾向にありますが、「収益認識に関する会計基準」の影響で売上高は減少し、太陽エネルギー関連分野は引き続き感染症による市場影響を受けて売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、10,360百万円(同9.1%減)、セグメント利益は49百万円(同70.1%減)となりました。
②産業資材
各分野におきまして復調傾向にありますが、主に繊維関連分野におきまして「収益認識に関する会計基準」の影響で売上が減少しました。また、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益も減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は4,373百万円(同8.6%減)、セグメント利益は9百万円(同71.5%減)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、アジア市場の復調に伴い、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,302百万円(同15.1%増)、セグメント利益は171百万円(同322.2%増)となりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48百万円(同33.6%減)、セグメント利益は26百万円(同18.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は32,204百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22,389百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が772百万円、未成工事支出金が628百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,517百万円(同2.0%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が244百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は21,241百万円(同1.6%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が168百万円増加し、一方で、未払法人税等が223百万円、流動負債のその他が282百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,983百万円(同2.9%減)となりました。主な要因は、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は17,496百万円(同0.2%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が168百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が242百万円、為替換算調整勘定が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。