四半期報告書-第133期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/12 14:07
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いております。先行きについては、各種政策の効果や中国を中心とする海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、弱含みで推移するものと見られております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響で厳しい状況が続いており、電子機器関連市場についても、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、39,666百万円(前年同四半期10.2%減)、営業利益は540百万円(同26.9%減)、経常利益は528百万円(同31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円(同75.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①建材
建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、建材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、23,923百万円(同6.5%減)、セグメント利益は340百万円(同12.9%減)となりました。
②産業資材
繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少し、一方で各分野にて利益確保に努めたものの、産業資材セグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,774百万円(同18.5%減)、セグメント利益は3百万円(同96.9%減)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は5,823百万円(同9.8%減)、セグメント利益は151百万円(同6.4%減)となりました。
④賃貸不動産
保有賃貸不動産の安定的な収益を計上する一方、大規模修繕を実施したことにより、セグメント売上は横ばい、セグメント利益は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は144百万円(同2.5%減)、セグメント利益は44百万円(同32.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は31,572百万円(前連結会計年度末比7.5%減)となりました。主な要因は、未成工事支出金が302百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,115百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,298百万円(同6.7%増)となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他が63百万円減少し、一方で、有形固定資産が712百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は22,545百万円(同6.9%減)となりました。主な要因は、流動負債のその他が379百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が1,533百万円、短期借入金が464百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,907百万円(同8.3%減)となりました。主な要因は、長期借入金が139百万円、固定負債のその他が109百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は16,417百万円(同0.1%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が402百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ271百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、1,501百万円(前年同四半期は790百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払、たな卸資産の増加、仕入債務の減少により減少した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、829百万円(前年同四半期は188百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、977百万円(前年同四半期は532百万円の増加)となりました。主な要因は、配当の支払、短期借入金の減少、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。