四半期報告書-第133期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は、日本政府による緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は急速に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、工事現場が一時休止するなど個別工事には少なからず影響が出ております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響が顕在化しており、電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は極めて厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、19,126百万円(前年同四半期10.5%減)、営業利益は271百万円(同19.2%減)、経常利益は283百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(同18.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①建材
建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、建材セグメント全体としてはセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,400百万円(同7.8%減)、セグメント利益は164百万円(同3.1%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,784百万円(同15.5%減)、セグメント利益は34百万円(同6.1%増)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,869百万円(同12.4%減)、セグメント利益は40百万円(同62.9%減)となりました。
④賃貸不動産
保有賃貸不動産の安定的な収益により、売上、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は72百万円(同3.7%減)、セグメント利益は31百万円(同7.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は31,058百万円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。主な要因は、商品及び製品が442百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,640百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,729百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、投資有価証券が102百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,443百万円(同11.5%減)となりました。主な要因は、流動負債のその他が135百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が1,384百万円、短期借入金が1,164百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,061百万円(同3.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は16,284百万円(同0.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が243百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国の経済環境は、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きも見られます。個人消費は、日本政府による緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、企業収益は急速に悪化しております。先行きについては、感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場は市場全体への感染症の影響は比較的軽微であるものの、工事現場が一時休止するなど個別工事には少なからず影響が出ております。太陽エネルギー関連市場は固定買取価格の引き下げが進む影響、感染症の影響が相まって、市場は低調に推移しております。繊維関連市場、自動車関連市場、樹脂関連市場も感染症の影響が顕在化しており、電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響の拡大から市場状況は極めて厳しい状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上、利益の確保に努めましたが、売上、営業利益、および経常利益は減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上された当社連結子会社タクセル株式会社における2019年1月の火災事故からの復旧過程で発生した費用の計上はなく、火災保険受領による特別利益の計上があったため、増加いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、19,126百万円(前年同四半期10.5%減)、営業利益は271百万円(同19.2%減)、経常利益は283百万円(同15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円(同18.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①建材
建設資材関連分野、太陽エネルギー関連分野ともに感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、建材セグメント全体としてはセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,400百万円(同7.8%減)、セグメント利益は164百万円(同3.1%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野、自動車関連分野、樹脂関連分野において感染症による市場影響を受けて売上が減少したものの、各分野にて利益確保に努めた結果、産業資材セグメント全体ではセグメント売上が減少し、セグメント利益は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,784百万円(同15.5%減)、セグメント利益は34百万円(同6.1%増)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症による市場影響を大きく受け、電子・デバイスセグメント全体ではセグメント売上、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,869百万円(同12.4%減)、セグメント利益は40百万円(同62.9%減)となりました。
④賃貸不動産
保有賃貸不動産の安定的な収益により、売上、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は72百万円(同3.7%減)、セグメント利益は31百万円(同7.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は31,058百万円(前連結会計年度末比9.1%減)となりました。主な要因は、商品及び製品が442百万円増加し、一方で、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,640百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,729百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、投資有価証券が102百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は21,443百万円(同11.5%減)となりました。主な要因は、流動負債のその他が135百万円増加し、一方で、支払手形及び買掛金が1,384百万円、短期借入金が1,164百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,061百万円(同3.4%減)となりました。主な要因は、長期借入金が74百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は16,284百万円(同0.7%減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が243百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が361百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。