文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX(クロス)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%の達成を目標として掲げております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は56,512百万円(前年同四半期6.6%減)、営業利益は1,255百万円(同22.5%増)、経常利益は1,458百万円(同34.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,040百万円(同27.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結会計期間の売上高は6,735百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	60,511	56,512	△3,999	△6.6%
営業利益	1,025	1,255	230	22.5%
経常利益	1,082	1,458	375	34.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	817	1,040	223	27.3%

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

<セグメント売上高>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	36,569	60.4%	32,908	58.2%	△3,661	△10.0%
産業資材	14,712	24.3%	13,536	24.0%	△1,175	△8.0%
電子・デバイス	9,008	14.9%	9,922	17.6%	914	10.2%
賃貸不動産	220	0.4%	144	0.3%	△76	△34.6%
全社合計	60,511	100.0%	56,512	100.0%	△3,999	△6.6%
<セグメント利益>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	543	53.0%	550	43.9%	7	1.4%
産業資材	34	3.4%	195	15.6%	160	462.6%
電子・デバイス	360	35.2%	427	34.1%	67	18.6%
賃貸不動産	86	8.4%	81	6.5%	△5	△5.8%
全社合計	1,025	100.0%	1,255	100.0%	230	22.5%

①建材
建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移しました。一方で、セグメント利益は建設資材関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、32,908百万円(同10.0%減)、セグメント利益は550百万円(同1.4%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野は大型のシートハウス工事の受注などにより堅調に推移しました。樹脂関連分野は梱包部材の受注増加により売上高に貢献したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少しました。一方で、セグメント利益は繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は13,536百万円(同8.0%減)、セグメント利益は195百万円(同462.6%増)となりました。
③電子・デバイス
電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、セグメント売上、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,922百万円(同10.2%増)、セグメント利益は427百万円(同18.6%増)となりました。
④賃貸不動産
前期に保有不動産の売却を実施したことにより、セグメント売上、セグメント利益が減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は144百万円(同34.6%減)、セグメント利益は81百万円(同5.8%減)となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は34,640百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が24,854百万円、商品が981百万円増加し、一方で、受取手形及び売掛金が21,760百万円、現金及び預金が1,756百万円、未成工事支出金が637百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,668百万円(同0.4%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が323百万円、有形固定資産が25百万円減少し、一方で、無形固定資産が295百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は23,359百万円(同8.2%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,032百万円、短期借入金が868百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,838百万円(同7.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金が180百万円、固定負債のその他が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は18,110百万円(同3.8%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が270百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,040百万円、為替換算調整勘定が143百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
(8)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年11月10日の「2022年3月期 第2四半期決算短信」で公表いたしました2022年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。
(9)株主還元
当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針とし、具体的には、連結配当性向40%以上の配当を毎期行い、総還元性向50%を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施します。
また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としています。
当期におきましては、1株当たり120円の期末配当を予定しており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、連結配当性向は45.1%となります。
また、2021年11～12月にかけて、自己株式を99百万円買い付けており、親会社株主に帰属する当期純利益の予想1,200百万円を基準とした場合、1株当たり120円の配当と合わせ総還元性向は53.3%となります。