四半期報告書-第131期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。ただし、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第3四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。一方で、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加し、保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、67,153百万円(前年同四半期5.1%増)、営業利益は1,198百万円(同7.9%増)、経常利益は1,363百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年同四半期並みの売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。
太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,488百万円(同3.1%増)、セグメント利益は593百万円(同2.6%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し新規顧客の開拓により売上を確保し、利益率も向上いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、樹脂関連分野、車両部材関連分野等、電子部品関連分野において売上増を図り、併せて利益改善活動を展開することで、産業資材セグメント全体では売上が増加し、セグメント利益は大幅な増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は28,421百万円(同7.9%増)、セグメント利益は491百万円(同23.5%増)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は242百万円(同8.0%減)、セグメント利益は114百万円(同15.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は37,110百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。現金及び預金が1,049百万円、受取手形及び売掛金が1,789百万円、商品及び製品が991百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,573百万円(同9.5%減)となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が590百万円、売却等により有形固定資産が468百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は28,900百万円(同16.9%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,786百万円、新規借入等により短期借入金が2,026百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,565百万円(同15.5%減)となりました。主な要因は、長期借入金が242百万円、固定負債のその他が234百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は16,217百万円(同2.4%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が343百万円、配当金の支払により利益剰余金が361百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。ただし、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当第3四半期連結累計期間は市場が低調に推移しております。一方で、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加し、保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループにおける売上高は、67,153百万円(前年同四半期5.1%増)、営業利益は1,198百万円(同7.9%増)、経常利益は1,363百万円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円(同21.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年同四半期並みの売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。
太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、38,488百万円(同3.1%増)、セグメント利益は593百万円(同2.6%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し新規顧客の開拓により売上を確保し、利益率も向上いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、樹脂関連分野、車両部材関連分野等、電子部品関連分野において売上増を図り、併せて利益改善活動を展開することで、産業資材セグメント全体では売上が増加し、セグメント利益は大幅な増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は28,421百万円(同7.9%増)、セグメント利益は491百万円(同23.5%増)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は242百万円(同8.0%減)、セグメント利益は114百万円(同15.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は37,110百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。現金及び預金が1,049百万円、受取手形及び売掛金が1,789百万円、商品及び製品が991百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,573百万円(同9.5%減)となりました。主な要因は、時価の下落等により投資有価証券が590百万円、売却等により有形固定資産が468百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は28,900百万円(同16.9%増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,786百万円、新規借入等により短期借入金が2,026百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,565百万円(同15.5%減)となりました。主な要因は、長期借入金が242百万円、固定負債のその他が234百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は16,217百万円(同2.4%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が343百万円、配当金の支払により利益剰余金が361百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,114百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位:百万円) | 売却時期 | |||
| 建物及び 構築物 | 工具及び器具備品 | 土地 (面積:㎡) | 合計 | ||||
| 高島㈱ 賃貸用住宅 (東京都北区) | 賃貸不動産 | 賃貸業務 | 125 | 0 | 397 (1,789) | 523 | 2018年9月 |