有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は1,748百万円(同0.9%減)、経常利益は2,004百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円(同204.7%増)となりました。ROEは22.4%となり資本コストを上回り、ROICは4.2%となりWACCを下回りました。当期においては、賃貸ホテル等の売却益4,773百万円の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で大幅に増加し、それに伴い投下資本も膨らんだ結果ROICが減少しました。また、有利子負債に対する時価総額の割合が増えたことによりWACCが上昇しております。
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2023年4月1日付で実施した組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業及び膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
①建材セグメント
建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が大きく寄与し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにエネルギーコスト増やゼロカーボン社会実現への需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大により売上高が増加しました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が寄与し売上高が増加しました。住宅資材関連分野は、建築コスト上昇による戸建住宅着工減の影響を受け、売上・利益面ともに厳しい結果となりましたが、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化が寄与し、セグメント全体として増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、58,177百万円(前連結会計年度比26.5%増)、セグメント利益は866百万円(同104.0%増)となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連分野は、自動車部材用の物流資材や建築用加工資材の伸長に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。繊維関連分野は、アパレル関連は大幅な減収減益となりましたが、産業用繊維資材や防衛省向け縫製加工品等が順調に推移し増益となりました。また、㈱信防エディックスの連結子会社化も寄与し、セグメント全体としては増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は17,174百万円(同6.1%増)、セグメント利益は399百万円(同118.7%増)となりました。
③電子・デバイスセグメント
当期はコロナ後の消費動向変化に伴い、民生電子機器市場が世界的に減速したことで、市場全体に製品在庫が積み上がりました。加えて、前期における長期間にわたる電子部品の供給不足の反動により、主要顧客においても部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,795百万円(同14.6%減)、セグメント利益は400百万円(同61.2%減)となりました。
④賃貸不動産セグメント
2024年1月において賃貸ホテルの売却を行っており、売上高、セグメント利益ともに減収減益となりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は167百万円(同17.1%減)、セグメント利益102百万円(同16.6%減)となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
(単位:百万円)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,324百万円となり前連結会計年度末
と比べ4,552百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、6,057百万円(前連結会計年度は700百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権・契約資産の減少により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、2,519百万円(前連結会計年度は1,448百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の売却により資金が増加し、一方で連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、4,128百万円(前連結会計年度は1,059百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は43,877百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が4,579百万円増加し、一方で電子記録債権が3,023百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,531百万円(同42.3%増)となりました。主な要因は、のれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は32,349百万円(同17.3%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が1,990百万円、一年内返済長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,481百万円(同24.5%減)となりました。主な要因は、長期借入金が1,252百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は23,578百万円(同20.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,832百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が801百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は77,829百万円(同10.8%増)、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント減少し86.4%となり、売上総利益は12,291百万円(同30.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,543百万円(同37.5%増)となりました。
以上の結果、1,748百万円の営業利益(同0.9%減)となりました。
営業外収益は、受取利息80百万円、受取配当金130百万円、為替差益61百万円等の発生により、365百万円(同4.9%減)となりました。
営業外費用は、支払利息89百万円等の発生により、108百万円(同36.9%減)となりました。
以上の結果、2,004百万円の経常利益(同3.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益4,773百万円、投資有価証券売却益625百万円等の発生により、5,462百万円となりました。
特別損失は、子会社清算損102百万円、固定資産除却損38百万円等の発生により、152百万円となりました。
以上の結果、4,832百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同204.7%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,324百万円と、前連結会計年度末より4,552百万円の増加(前連結会計年度は470百万円の増加)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の達成を目標として掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は1,748百万円(同0.9%減)、経常利益は2,004百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,832百万円(同204.7%増)となりました。ROEは22.4%となり資本コストを上回り、ROICは4.2%となりWACCを下回りました。当期においては、賃貸ホテル等の売却益4,773百万円の影響で親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比で大幅に増加し、それに伴い投下資本も膨らんだ結果ROICが減少しました。また、有利子負債に対する時価総額の割合が増えたことによりWACCが上昇しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 79,683 | 90,120 | 10,436 | 13.1% |
| 営業利益 | 1,764 | 1,748 | △16 | △0.9% |
| 経常利益 | 1,939 | 2,004 | 64 | 3.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,585 | 4,832 | 3,246 | 204.7% |
| ROE | 8.3% | 22.4% | 14.1pt | - |
| ROIC | 5.0% | 4.2% | △0.8pt | - |
| 株主資本コスト | 5.6% | 5.7% | 0.1pt | - |
| WACC | 3.9% | 4.5% | 0.6pt | - |
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、2023年4月1日付で実施した組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「産業資材」に区分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業及び膜構造関連分野を「建材」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
| <セグメント売上高> | (単位:百万円) | |||||
| セグメント | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |||
| 建材 | 46,003 | 57.7% | 58,177 | 64.4% | 12,173 | 26.5% |
| 産業資材 | 16,185 | 20.3% | 17,174 | 19.0% | 989 | 6.1% |
| 電子・デバイス | 17,322 | 21.7% | 14,795 | 16.4% | △2,526 | △14.6% |
| 賃貸不動産 | 201 | 0.3% | 167 | 0.2% | △34 | △17.1% |
| 合計 | 79,712 | 100.0% | 90,315 | 100.0% | 10,602 | 13.3% |
| 調整額 | △29 | - | △194 | - | - | - |
| 連結財務諸表計上額 | 79,683 | - | 90,120 | - | 10,436 | 13.1% |
| (注)調整額はセグメント間取引の消去であります。 | ||||||
| <セグメント利益> | (単位:百万円) | |||||
| セグメント | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| 営業利益 | 構成比 | 営業利益 | 構成比 | |||
| 建材 | 424 | 24.1% | 866 | 49.0% | 441 | 104.0% |
| 産業資材 | 182 | 10.4% | 399 | 22.6% | 216 | 118.7% |
| 電子・デバイス | 1,031 | 58.6% | 400 | 22.6% | △631 | △61.2% |
| 賃貸不動産 | 122 | 6.9% | 102 | 5.8% | △20 | △16.6% |
| 合計 | 1,761 | 100.0% | 1,768 | 100.0% | 6 | 0.4% |
| 調整額 | 3 | - | △20 | - | - | - |
| 連結財務諸表計上額 | 1,764 | - | 1,748 | - | △16 | △0.9% |
| (注)調整額はセグメント間取引の消去であります。 | ||||||
①建材セグメント
建設資材関連分野は、物流施設や工場向け等の工事受注案件が大きく寄与し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材分野は、産業用、住宅用ともにエネルギーコスト増やゼロカーボン社会実現への需要が高まり、自家消費を目的とした機器導入拡大により売上高が増加しました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が寄与し売上高が増加しました。住宅資材関連分野は、建築コスト上昇による戸建住宅着工減の影響を受け、売上・利益面ともに厳しい結果となりましたが、新エネルギー流通システム㈱及び岩水開発㈱の連結子会社化が寄与し、セグメント全体として増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、58,177百万円(前連結会計年度比26.5%増)、セグメント利益は866百万円(同104.0%増)となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連分野は、自動車部材用の物流資材や建築用加工資材の伸長に加え、ターゲット領域である医療関連の成型加工品の受注が拡大し、増収増益となりました。繊維関連分野は、アパレル関連は大幅な減収減益となりましたが、産業用繊維資材や防衛省向け縫製加工品等が順調に推移し増益となりました。また、㈱信防エディックスの連結子会社化も寄与し、セグメント全体としては増収増益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は17,174百万円(同6.1%増)、セグメント利益は399百万円(同118.7%増)となりました。
③電子・デバイスセグメント
当期はコロナ後の消費動向変化に伴い、民生電子機器市場が世界的に減速したことで、市場全体に製品在庫が積み上がりました。加えて、前期における長期間にわたる電子部品の供給不足の反動により、主要顧客においても部品在庫が積み上がった影響を大きく受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,795百万円(同14.6%減)、セグメント利益は400百万円(同61.2%減)となりました。
④賃貸不動産セグメント
2024年1月において賃貸ホテルの売却を行っており、売上高、セグメント利益ともに減収減益となりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は167百万円(同17.1%減)、セグメント利益102百万円(同16.6%減)となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。
(単位:百万円)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,324百万円となり前連結会計年度末
と比べ4,552百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、6,057百万円(前連結会計年度は700百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権・契約資産の減少により資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、2,519百万円(前連結会計年度は1,448百万円の減少)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の売却により資金が増加し、一方で連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、4,128百万円(前連結会計年度は1,059百万円の増加)となりまし
た。主な要因は、短期借入金の減少等によるものであります。
販売及び仕入の実績
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材 | 58,010 | 126.1 |
| 産業資材 | 17,173 | 106.1 |
| 電子・デバイス | 14,776 | 85.4 |
| 賃貸不動産 | 159 | 82.2 |
| 合計 | 90,120 | 113.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 建材 | 50,836 | 139.9 |
| 産業資材 | 14,142 | 106.8 |
| 電子・デバイス | 12,497 | 82.0 |
| 賃貸不動産 | 64 | 82.1 |
| 合計 | 77,542 | 119.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
財政状態、経営成績の状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は43,877百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が4,579百万円増加し、一方で電子記録債権が3,023百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,531百万円(同42.3%増)となりました。主な要因は、のれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は32,349百万円(同17.3%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が1,990百万円、一年内返済長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,481百万円(同24.5%減)となりました。主な要因は、長期借入金が1,252百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は23,578百万円(同20.7%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が4,832百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が801百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、90,120百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「(経営成績等の状況の概要)(1)当期の経営成績の概況」をご参照ください。
売上原価は77,829百万円(同10.8%増)、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント減少し86.4%となり、売上総利益は12,291百万円(同30.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,543百万円(同37.5%増)となりました。
以上の結果、1,748百万円の営業利益(同0.9%減)となりました。
営業外収益は、受取利息80百万円、受取配当金130百万円、為替差益61百万円等の発生により、365百万円(同4.9%減)となりました。
営業外費用は、支払利息89百万円等の発生により、108百万円(同36.9%減)となりました。
以上の結果、2,004百万円の経常利益(同3.3%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益4,773百万円、投資有価証券売却益625百万円等の発生により、5,462百万円となりました。
特別損失は、子会社清算損102百万円、固定資産除却損38百万円等の発生により、152百万円となりました。
以上の結果、4,832百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同204.7%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,324百万円と、前連結会計年度末より4,552百万円の増加(前連結会計年度は470百万円の増加)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
③貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
④退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。