業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国の経済環境は、個人消費は持ち直し、設備投資は引き続き増加の傾向がみられ、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いていると見られます。ただし、米中通商問題などが世界経済に与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場は引続き堅調な動きとなっております。太陽エネルギー関連市場については、太陽光モジュールの国内出荷数量は対前年横ばいで推移するものの、固定買取価格の引き下げなどの影響により、当連結会計年度において市場が低調に推移しております。一方、2009年度に開始された太陽光余剰電力買取制度開始から10年経過が迫り、いわゆる2019年問題といわれる、買取期間終了を睨んだ蓄電池市場の拡大が見込まれております。また、アパレル市場は引き続き低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは各分野において売上確保を図り、全体として売上が増加となり、営業利益も増加しました。営業利益の増加及び為替差損益の影響などにより経常利益も増加いたしました。保有賃貸用不動産及び保有有価証券の売却などによる特別利益計上の一方で、当社連結子会社小野産業株式会社の火災事故の影響による特別損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、89,557百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,682百万円(同2.7%増)、経常利益は1,857百万円(同0.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同15.3%減)となりました。
なお、火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は現時点で確定していないため、当連結会計年度では計上しておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連分野におきまして、市場が堅調に推移しており前年を上回る売上を確保いたしました。太陽エネルギー関連分野は、蓄電池の拡販が売上増加に寄与し、売上が増加しました。
太陽エネルギー関連分野での固定買取価格の引き下げに伴う販売単価の低下などによる減益要因を、蓄電池等の拡販によりカバーし、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,064百万円(同4.6%増)、セグメント利益は828百万円(同9.0%増)となりました。
②産業資材
繊維関連分野におきまして、アパレル市場の低迷に対し新規顧客の開拓により前年を上回る売上、利益を確保いたしました。帆布テント等のその他繊維関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野においても売上増を図り、利益を確保いたしましたが、当社連結子会社小野産業の火災事故の影響による売上、利益減少の影響があり、産業資材セグメント全体としては売上が増加、前年並みのセグメント利益の確保となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,177百万円(同5.6%増)、セグメント利益は701百万円(同0.9%増)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸不動産の売却の影響などにより、売上、セグメント利益ともに減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は316百万円(同10.3%減)、セグメント利益は152百万円(同16.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,077百万円となり前連結会計年度末と比べ566百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の営業活動における資金の増加は、384百万円(前連結会計年度は279百万円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加により減少し、一方で、税金等調整前当期純利益の計上により増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の投資活動における資金の増加は、504百万円(前連結会計年度は304百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少し、一方で、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間の財務活動における資金の減少は、289百万円(前連結会計年度は265百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で、長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。
販売及び仕入の状況
(1)販売実績
当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材	51,064	104.6
産業資材	38,177	105.6
賃貸不動産	316	89.7
合計	89,557	105.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
建材	47,443	105.1
産業資材	33,678	107.7
賃貸不動産	160	100.2
合計	81,282	106.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は34,549百万円(前連結会計年度末比8.2%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が566百万円、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が1,325百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,187百万円(同12.8%減)となりました。主な要因は、建物及び構築物が301百万円、土地が397百万円、投資有価証券が683百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は26,199百万円(同6.0%増)となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が596百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が897百万円、未払法人税等が354百万円、流動負債のその他が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,438百万円(同19.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が252百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は16,099百万円(同1.6%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,122百万円増加し、一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が361百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、89,557百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。
売上原価は81,301百万円(同5.2%増)、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント増加し90.8%となり、売上総利益は8,256百万円(同3.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当の増加などにより、合計では6,574百万円(同3.1%増)となりました。
以上の結果、1,682百万円の営業利益(同2.7%増)となりました。
営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金120百万円、為替差益52百万円等の発生により、263百万円(同3.2%増)となりました。
営業外費用は、支払利息70百万円等の発生により、88百万円(同93.3%増)となりました。
以上の結果、1,857百万円の経常利益(同0.5%増)となりました。
特別利益は、固定資産売却益108百万円、投資有価証券売却益63百万円、保険解約返戻金28百万円、保険差益26百万円の発生により、227百万円となりました。
特別損失は、減損損失191百万円、火災損失145百万円の発生により、336百万円となりました。
以上の結果、1,122百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(同15.3%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,077百万円と、前連結会計年度末より566百万円の増加(前連結会計年度は307百万円の減少)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。