訂正有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2016年4月より4か年の新しい中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標に事業活動を行います。
(3)経営環境
国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米中通商問題など世界経済に与える影響や不確実性、金融市場の変動の影響等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。
建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場等、当社に関連する市場については、引き続き堅調な市場推移が予想されており、ソリューション営業を推進し、付加価値のある需要取り込みに注力することにより、売上の増加、及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても増益を見込んでおります。
建材セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な建設関連市場での付加価値ある需要の取り込み、太陽光関連市場での蓄電池需要の取り込みなどにより、増収増益を見込んでおります。
産業セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な市場での付加価値ある需要の取り込み、電子部品関連分野の海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与などにより、増収増益を見込んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ2020」の戦略を推進いたします。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「サステナ2020」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,100億円	895億円(81%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20億円	11億円(56%)
ROE	10%	7.0%(70%)

進行期(2020年3月期)の業績予想といたしましては、売上高950億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。
なお、中期経営計画では上記のとおり、ROE10%を目標としておりましたが、業績予想を元にしたROEは8.4%となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEともに、上記業績予想では未達成となります。
ダントツ戦略により、建設資材関連市場、産業資材関連市場におきまして、省エネ、軽量化、省力化ソリューションを推進し、堅調な需要の取り込みを図りましたが、目標達成に至るまでの売上・利益の拡大には至らない見通しであります。
また、重点戦略に掲げていたM&A推進につきましては、現時点で開示できる案件はなく、業績予想に織り込めておりません。
目標値に対しては未達成の見通しでありますが、引き続き「サステナ2020(ニーマルニーマル)」の、以下の4つを重点戦略として遂行してまいります。
1)ダントツ戦略
「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。
戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていき、売上の拡大、利益率の改善を目指しております。前期からソリューション開発を進めるための研修を実施し、順次営業活動の中におきましてソリューション開発を展開しております。
今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。
2)M&A推進
新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。
当連結会計期間までに開示にいたるM&A案件はございませんが、継続的に新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。
3)生産性向上
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。
各部門にて業務見直しを行い、業務生産性改善等のシステム化、システムクラウド化など、個別具体的な業務改善、システム化を実施しております。
4)コーポレート・ガバナンス強化
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役並びに執行役員の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでおります。
129期(2017年3月期)に、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。131期(2019年3月期)は、取締役の多様化及び経営体制の強化を図るため、取締役の増員を図りました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂趣旨に則り、後継経営者候補の育成にも資する観点で執行役員を増員し、継続的に機動的かつ効率的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能を強化しております。