有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ +スパイラル(サステナ ポジティブスパイラル)」(2026年4月から2029年3月までの3か年計画)を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

	2029年3月期
売上高	1,100億円
営業利益	30億円
親会社株主に帰属する当期純利益	20億円
ROE	8%以上

株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。
(3)経営環境
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。
建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。
樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。
日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画2028「サステナ +スパイラル(サステナ ポジティブスパイラル)」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。
①資本コストと企業価値を意識した経営の推進
・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革
・累進配当による積極的な株主還元の継続
②投資の好循環の創出
・グループシナジーの拡大によるリターン向上
・100億円規模の戦略投資の継続
③稼ぐ人財の持続的輩出
・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立
・成長支援体制の運用と投資の実行
これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。