有価証券報告書-第132期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
現在の中期計画「サステナ2020」は2020年3月期が最終年となっておりますが、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響は、国内外の経済に与える影響が甚大であり、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって大きな負の影響を及ぼすものと予想され、先行き不透明な状態が続くことが想定されます。当社グループの各事業への様々な影響を現時点で予測し織り込むことが困難であり、当社グループ全体への影響度合いを見極めることが必要と考えております。上記影響度合いが把握でき次第、次期中期計画をまとめ、速やかに公表いたします。
(3)経営環境
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、産業セグメントに関連するアパレル市場、自動車関連市場、電子機器関連市場等、中国製造業がグローバルな調達網の重要な位置を占めている事業領域の市場のみならず、建材セグメントに関連する国内主体の建設関連市場、太陽エネルギー関連市場等に対しても幅広く影響を及ぼすものとみられ、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすものと予想されます。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2016年4月より中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」(2016年4月より2020年3月までの4か年計画)を遂行してまいりました。
「サステナ2020」では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標としておりました。
「サステナ2020」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,100億円	887億円(81%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20億円	12億円(62%)
ROE	10%	7.6%(76%)

「サステナ2020」における数値目標については達成することはできませんでしたが、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」の各施策であるダントツ戦略、M&A推進、生産性向上、コーポレート・ガバナンス強化に関しては一定の進捗があり、着実に成果が表れてきております。また、中期計画期間中の2018年3月期に増配した後、2020年3月期まで同額を維持しており、株主還元を進めております。
次期中期計画の中では「サステナ2020」の方向性を引き継ぎ、当社ならではのお客様へのソリューションを提供してまいります。