有価証券報告書-第130期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。
当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは2016年4月より4か年の新しい中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標に事業活動を行います。
(3)経営環境
国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある状況となっております。
建材セグメントでは、太陽エネルギー関連市場は需要減速が継続しておりますが、市場低迷の底打ちを見込んでおります。一方で東京オリンピック関連のインフラ需要が増加することなどにより、建設資材関連市場の回復基調を見込んでおります。
産業資材セグメントでは、商業施設関連分野は省エネ設備の需要拡大等により市場の回復基調を見込んでおります。また、電子部品関連分野は拡大・新設した海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与を見込んでおります。
このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ2020」の戦略を推進いたします。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「サステナ2020」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,100億円	853億円(78%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20億円	13億円(66%)
ROE	10%	8.7%(87%)

太陽エネルギー関連分野の市場動向が中期計画検討時の想定以上に厳しい環境下にて推移する中で、重点戦略を徐々に進めてまいりました。
「サステナ2020(ニーマルニーマル)」では、以下の4つを重点戦略として遂行しております。
1)ダントツ戦略
「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。
①省エネソリューション
創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。
②軽量化ソリューション
社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。
③省力化ソリューション
「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。
戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていくことで、売上の拡大、利益率の改善を目指します。今期はソリューション開発を進めるための研修を実施し、順次営業活動の中においてソリューション開発を展開しております。
今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。
2)M&A推進
新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。
今期までは、前々期までに買収・子会社化した2社のPMI(M&A後の統合)に注力し、さらなる内部統制強化を継続的に推進しつつ新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。
3)生産性向上
業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。
各部門にて業務見直しを行い、個別具体的な業務改善を実施しております。
4)コーポレート・ガバナンス強化
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役ならびに執行役員の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでおります。
129期(2017年3月期)に、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。130期(2018年3月期)は、新たな経営体制へ移行して2年目となり、執行役員の増員により機動的かつ効率的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能を強化しております。