文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナX(クロス)」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年3月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0%、ROIC6.0%の達成を目標として掲げております。当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は38,817百万円(前年同四半期2.8%増)、営業利益は596百万円(同30.5%減)、経常利益は694百万円(同27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円(同26.4%減)となりました。
売上高は前年同四半期比で増収となったものの、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な要因は、適合計画書で約定した持続的成長企業への転換を狙った資本配分方針に則したM&A実施に付随する費用、業務の標準化・効率化及び内部統制強化を狙った基幹システム入れ替えに付随する費用、コロナ禍からの営業活動の再開による費用の増加によるものです。

			(単位:百万円)
	前期	当期	増減額	増減率
売上高	37,752	38,817	1,064	2.8%
営業利益	858	596	△261	△30.5%
経常利益	963	694	△268	△27.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	692	509	△182	△26.4%

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

<セグメント売上高>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
建材	21,906	58.0%	21,748	56.0%	△157	△0.7%
産業資材	9,077	24.0%	8,561	22.1%	△515	△5.7%
電子・デバイス	6,672	17.7%	8,410	21.7%	1,737	26.0%
賃貸不動産	96	0.3%	97	0.3%	1	1.1%
全社合計	37,752	100.0%	38,817	100.0%	1,064	2.8%
<セグメント利益>					(単位:百万円)
セグメント	前期		当期		増減額	増減率
	営業利益	構成比	営業利益	構成比
建材	389	45.4%	107	18.0%	△282	△72.5%
産業資材	79	9.3%	9	1.6%	△69	△87.8%
電子・デバイス	334	39.0%	423	70.9%	88	26.5%
賃貸不動産	54	6.4%	56	9.5%	2	4.2%
全社合計	858	100.0%	596	100.0%	△261	△30.5%

①建材セグメント
建設資材関連分野は、地盤改良工事等において大型案件の受注の谷間となったことで売上高は減少しました。太陽エネルギー関連分野は太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延の影響を受け低調に推移しました。断熱資材関連分野、住宅資材関連分野は概ね堅調に推移し、利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、減収減益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は、21,748百万円(同0.7%減)、セグメント利益は107百万円(同72.5%減)となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連分野においては、半導体不足の影響による自動車市場の影響を受けたものの売上高は微増となりましたが、繊維関連分野において値上げの影響による市場の停滞、需要減で低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は8,561百万円(同5.7%減)、セグメント利益は9百万円(同87.8%減)となりました。
③電子・デバイスセグメント
電子機器関連分野においては、主力市場である民生電子機器市場、白物家電市場共に前年比において減速しているものの、新規受注拡大を実現し、増収増益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は8,410百万円(同26.0%増)、セグメント利益423百万円(同26.5%増)となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は97百万円(同1.1%増)、セグメント利益56百万円(同4.2%増)となりました。
売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は40,160百万円(前連結会計年度末比13.4%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,157百万円減少し、一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が4,178百万円、商品および製品が1,353百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は10,009百万円(同2.6%増)となりました。主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が224百万円減少し、一方で、有形固定資産が265百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は25,653百万円(同22.0%増)となりました。主な要因は、電子記録債務が1,460百万円減少し、一方で、支払手形及び買掛金が5,470百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は5,583百万円(同1.6%減)となりました。主な要因は、長期借入金が120百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は18,932百万円(同2.5%増)となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が581百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円それぞれ減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が613百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,157百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の減少は、487百万円(前年同四半期は1,359百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加により増加した一方で、売上債権の増加により減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、300百万円(前年同四半期は278百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、556百万円(前年同四半期は424百万円の減少)となりました。主な要因は、配当の支払、長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
該当事項はありません。