高島（8007）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 2000万
2013年6月30日 -70%: 600万
2013年9月30日 +100%: 1200万
2013年12月31日 +50%: 1800万
2014年3月31日 +61.11%: 2900万
2014年6月30日 -68.97%: 900万
2014年9月30日 +111.11%: 1900万
2014年12月31日 +52.63%: 2900万
2015年3月31日 +37.93%: 4000万
2015年6月30日 -72.5%: 1100万
2015年9月30日 +109.09%: 2300万
2015年12月31日 +30.43%: 3000万
2016年3月31日 -6.67%: 2800万
2016年6月30日 -75%: 700万
2016年9月30日 +71.43%: 1200万
2016年12月31日 +50%: 1800万
2017年3月31日 +122.22%: 4000万
2017年6月30日 -77.5%: 900万
2017年9月30日 +77.78%: 1600万
2017年12月31日 +50%: 2400万
2018年3月31日 +62.5%: 3900万
2018年6月30日 -74.36%: 1000万
2018年9月30日 +100%: 2000万
2018年12月31日 +50%: 3000万
2019年3月31日 -6.67%: 2800万
2019年6月30日 -60.71%: 1100万
2019年9月30日 +100%: 2200万
2019年12月31日 +50%: 3300万
2020年3月31日 +6.06%: 3500万
2020年6月30日 -97.14%: 100万
2021年3月31日 +999.99%: 2300万
2021年6月30日 -69.57%: 700万
2021年9月30日 +100%: 1400万
2021年12月31日 +71.43%: 2400万
2022年3月31日 +45.83%: 3500万
2022年6月30日 -71.43%: 1000万
2022年9月30日 +110%: 2100万
2022年12月31日 +52.38%: 3200万
2023年3月31日 +62.5%: 5200万
2023年6月30日 -78.85%: 1100万
2023年9月30日 +100%: 2200万
2023年12月31日 +240.91%: 7500万
2024年3月31日 +37.33%: 1億300万
2024年6月30日 -86.41%: 1400万
2024年9月30日 +28.57%: 1800万
2024年12月31日 +55.56%: 2800万
2025年3月31日 +35.71%: 3800万
2025年9月30日 -34.21%: 2500万
2025年12月31日 +52%: 3800万
2026年3月31日 -39.47%: 2300万

個別

2013年3月31日: 2000万
2014年3月31日 +45%: 2900万
2015年3月31日 +37.93%: 4000万
2016年3月31日 -30%: 2800万
2017年3月31日 +39.29%: 3900万
2018年3月31日 ±0%: 3900万
2019年3月31日 -28.21%: 2800万
2020年3月31日 +17.86%: 3300万
2021年3月31日 -30.3%: 2300万
2022年3月31日 +52.17%: 3500万
2023年3月31日 +48.57%: 5200万
2024年3月31日 +92.31%: 1億
2025年3月31日 -65%: 3500万
2026年3月31日 -34.29%: 2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	13	104
役員賞与引当金繰入額	35	23

2026/06/16 14:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

2026/06/16 14:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	383	268	383	268
役員賞与引当金	35	23	35	23

2026/06/16 14:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法、未成工事支出金及び販売用不動産は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2026/06/16 14:22