商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役と会計監査人との連携については、年4回の四半期レビュー報告会議を実施しております。それ以外にも必要に応じ情報交換の機会を設け、監査役は日常業務から知りえた情報を、会計監査人は会計監査から知りえた情報を、それぞれ能動的に発信し、積極的な意見交換を行っております。他に、監査役は会計監査人が行う当社の主たる国内連結子会社及び主要事業所の会計監査の講評にも同席し聴取しております。
会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査を受けております。また、弁護士、税理士と顧問契約を締結して、専門的立場からの助言を受けております。
⑦社外取締役及び社外監査役の状況等

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#2 事業の内容

セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。
建材 太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、省エネルギー性の高い空間を実現する高機能な断熱材など、地球環境の保全に貢献する商品・サービスを提供しております。また、長年の建設業界で培った建設資材やパイル土木分野のノウハウ、全国規模の工事ネットワークや特殊な加工技術を有する住宅資材・住設インテリア分野の各種機能で、快適な空間創りに取り組んでおります。主な取扱商材としては、外壁・間仕切材、外装仕上材、建築用基礎材、断熱材、外壁材、屋根材、内装材、仮設機材、防災関連商材、太陽光発電システム、環境対応関連商品等であります。
産業資材 高機能素材や高度加工製品によって軽量化や断熱性をはかり環境負荷低減の実現を通して、効率化と持続的発展が可能な社会への転換に貢献しております。また多様な素材、商品を国内外から効率的に調達することで、効率化促進、コスト削減に貢献しております。主な取扱商材としては、鉄道車輌内装材、合成帆布、綿帆布、綿織物、合繊維物、テント倉庫、膜構造物、衣料品、衣料用素材、緩衝包装材、搬送用特殊容器、樹脂原料、プラスチック製品、電子部品、医療用物流資材等であります。

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#3 事業等のリスク

(5) 価格競争力
当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有していて、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもあります。また、競合先間の提携を進めて競争力の向上を目指しているところもあります。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,645,733	45,645,733	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	45,645,733	45,645,733	-	-

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産

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#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの…… 移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/30 9:07

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として、商品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/30 9:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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