売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	21,161	44,115	69,044	94,854
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	500	747	1,330	1,972

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1. 当該役員の3親等以内の親族が、現在または過去5年において当社または当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループおよび当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材」は太陽光などの再生可能エネルギーを利用したシステムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸マンション等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財ならびにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:07

#6 業績等の概要

このような環境の下、当社は太陽エネルギー分野、省エネ関連・震災復旧関連の分野の売上が増加しました。産業資材においても売上が増加し、全体で売上が増加となりました。
このような結果、当社グループの当期における売上高は94,854百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は1,839百万円(同47.4%増)、経常利益は2,056百万円(同40.2%増)、当期純利益は1,177百万円(同28.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、948億54百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
セグメント別の売上高については、「1(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,124百万円	3,388百万円
仕入高	526	542

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