固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減損損失の調整額95百万円は本社ビル取壊しに伴う建物の減損損失であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、本社・支店・営業所間の通信機器等の管理設備への投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転(本社及び名古屋支店)に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/06/30 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
解体撤去費	-百万円	74百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	268百万円		258百万円
固定資産-繰延税金資産	4		5
固定負債-繰延税金負債	25		157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末において、流動資産は35,305百万円となりました。(前連結会計年度末比24.5%増)主な要因は、債権流動化を取りやめたことと、決算月に取引が集中したことにより受取手形及び売掛金が7,536百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,618百万円となりました。(同6.5%増)主な要因は、回収が懸念される債権が発生し、長期営業債権が467百万円増加したことによるものであります。
流動負債は29,695百万円となりました。(同27.4%増)主な要因は、決算月に取引が集中したことにより支払手形及び買掛金が4,093百万円増加、短期的な資金調達を債権流動化から通常の銀行借入に変更したことにより短期借入金が2,821百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:07