#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
2015/02/12 14:41
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)におけるわが国の経済環境は、日銀の追加金融緩和から生じた円安の加速、消費再増税の延期や原油安の定着などにより、全体としては景気の持ち直し感があるものの、そのスピードは緩やかなものとなっています。再生エネルギーに関しましては、5電力会社が産業用太陽光接続申し込みを保留するなどの動きがあり、一部解除の方向で動き出してはいるものの太陽光事業の環境は不透明さを増しております。
このような環境の下、当社グループでは建設資材関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野では売上が増加した一方で、消費増税の反動減などにより太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少し、全体で売上は減少となりました。しかしながら、コスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益は増加し、四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、67,497百万円(前年同四半期2.2%減)、営業利益は1,197百万円(同4.7%増)、経常利益は1,443百万円(同2.6%増)、四半期純利益は1,018百万円(同23.8%増)となりました。
2015/02/12 14:41