四半期報告書-第127期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)におけるわが国の経済環境は、日銀の追加金融緩和から生じた円安の加速、消費再増税の延期や原油安の定着などにより、全体としては景気の持ち直し感があるものの、そのスピードは緩やかなものとなっています。再生エネルギーに関しましては、5電力会社が産業用太陽光接続申し込みを保留するなどの動きがあり、一部解除の方向で動き出してはいるものの太陽光事業の環境は不透明さを増しております。
このような環境の下、当社グループでは建設資材関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野では売上が増加した一方で、消費増税の反動減などにより太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少し、全体で売上は減少となりました。しかしながら、コスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益は増加し、四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、67,497百万円(前年同四半期2.2%減)、営業利益は1,197百万円(同4.7%増)、経常利益は1,443百万円(同2.6%増)、四半期純利益は1,018百万円(同23.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連や土木関連分野において、建築需要増加に伴い受注が増加したことにより売上は増加しました。太陽エネルギー関連分野では、産業用物件や蓄電池などは増加しましたが、戸建住宅向けが消費増税と補助金終了の影響で売上は減少し、建材セグメント全体でも売上は減少となりました。また太陽エネルギー関連分野は競争激化で利益率が低下し、セグメント利益も減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は47,115百万円(同1.3%減)、セグメント利益は723百万円(同25.1%減)となりました。
②産業資材
省エネ関連分野では商業施設での照明案件の継続受注、車輌部材関連分野では鉄道車輌の増産による受注増加、電子部品関連分野では海外での新規受注拡大により売上が増加しました。一方で、消費増税の反動減によりアパレル関連分野や樹脂関連分野で売上の減少が大きく、産業資材セグメント全体では売上は減少となりました。しかしながら、比較的利益率の高い繊維資材関連分野の一部で売上が増加したことで、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は20,270百万円(同4.3%減)、セグメント利益は420百万円(同244.1%増)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸マンションの入居率が減少したため、売上は減少、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は111百万円(同3.6%減)、セグメント利益は54百万円(同2.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は32,950百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。主な要因は、消費増税の駆け込み需要の反動減で前期第4四半期と比較して売上が減少したことと、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が1,674百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,585百万円(同11.2%増)となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの建設費用支払いで建設仮勘定が784百万円増加したことと、時価上昇等により投資有価証券が552百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は25,850百万円(同13.0%減)となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が1,409百万円、返済により短期借入金が2,256百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,548百万円(同39.9%増)となりました。主な要因は、新規借入等により長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は12,136百万円(同10.6%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により1,018百万円、その他有価証券評価差額金が時価上昇により357百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。