四半期報告書-第127期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)におけるわが国の経済環境は、消費増税前の駆け込み需要の反動減で住宅着工や最終消費が落ち込み、実質国内総生産は民間の当初予測を下回る見込みとなりました。特に落ち込みが顕著だった個人消費については今夏以降の回復が期待されておりますが、一方で、原材料・原油価格の高騰、中国・アジア新興国の成長鈍化、国内の人手不足に起因する設備投資の抑制などの懸念が一部で顕在化し始めております。
このような環境の下、当社グループでは消費増税の反動減などにより太陽エネルギー関連分野およびアパレル関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、電子部品関連分野、省エネ関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、21,445百万円(前年同四半期1.3%増)、営業利益は422百万円(同24.9%増)、経常利益は487百万円(同2.6%減)、四半期純利益は321百万円(同7.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連や土木関連の分野において、工場や倉庫、店舗等の設備投資の受注が増加したことにより売上は増加しました。一方で、太陽エネルギー関連分野では、産業用物件や蓄電池などは増加しましたが、戸建住宅向けが消費増税と補助金終了の影響で売上が減少したため、建材セグメント全体では売上はほぼ横ばいとなりました。一方、相対的に利益率の高い太陽エネルギー関連分野の売上が減少したことに加え、競争激化により同分野の利益率低下により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,747百万円(同0.0%増)、セグメント利益は268百万円(同28.2%減)となりました。
②産業資材
省エネ関連分野では商業施設での照明案件を継続受注できたこと、車輛部材関連分野では鉄道車両の増産による受注増加、電子部品関連では海外にて新規受注拡大により売上が増加しました。一方で、消費増税の反動減により樹脂関連分野やアパレル関連分野で売上が減少しましたが、産業資材セグメント全体では売上増加となりました。また為替安定化の影響もあり、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,661百万円(同4.4%増)、セグメント利益は134百万円(前年同四半期は54百万円のセグメント損失)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸マンションの入居率が減少したため、売上は微減、セグメント利益は横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は36百万円(同3.2%減)、セグメント利益は18百万円(同2.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は30,655百万円(前連結会計年度末比13.2%減)となりました。 主な要因は、消費増税の駆け込み需要の反動減で直前四半期と比較して売上が減少したことと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が3,338百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,145百万円(同6.1%増)となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの建設費用の支払いで建設仮勘定が392百万円増加したことと、時価上昇等により投資有価証券が207百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は25,408百万円(同14.4%減)となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだこと等により短期借入金が1,792百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,210百万円(同1.2%減)となりました。主な要因は、償還により社債が50百万円減少し、長期借入金が返済等により80百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は11,182百万円(同1.9%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により321百万円、その他有価証券評価差額金が時価上昇により127百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
該当事項はありません。