有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①投資有価証券
当社グループの投資有価証券は市場性のある株式を保有しており、これらの株価の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い継続的な税務計画に基づき回収可能性を検討した上で計上しております。この将来の課税所得及び税務計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④貸倒引当金
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末において、流動資産は32,411百万円となりました(前連結会計年度末比8.2%減)。主な要因は、消費増税の駆け込み需要の反動減で前期第4四半期と比較して売上が減少したことと、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が3,067百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,166百万円となりました(同18.0%増)。主な要因は、賃貸用ホテルの建設費用の支払いで建設仮勘定が784百万円増加したことと、時価上昇等により投資有価証券が1,098百万円増加したことによるものであります。
流動負債は24,995百万円となりました(同15.8%減)。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が2,596百万円、返済により短期借入金が2,660百万円減少した等によるものであります。
固定負債は4,519百万円となりました(同39.0%増)。主な要因は、新規借入等により長期借入金が1,057百万円増加したことによるものであります。
純資産は13,062百万円となりました(同19.0%増)。主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により1,368百万円、投資有価証券の時価上昇でその他有価証券評価差額金が727百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、91,738百万円(前連結会計年度比3.3%減)となりました。
セグメント別の売上高については、「1(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。
売上原価は83,544百万円(同3.4%減)、売上原価率は前連結会計年度より0.05ポイント減少し91.1%となり、売上総利益は8,194百万円 (同2.6%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、本社移転費用の減少、業績低下に連動した賞与引当金繰入額の減少、不良債権の発生件数、金額の減少により、合計では6,438百万円 (同2.0%減)となりました。
以上の結果、1,756百万円の営業利益 (同4.5%減)となりました。
営業外収益は、受取利息53百万円、受取配当金96百万円、為替差益60万円等の発生により、278百万円(同15.8%減)となりました。
営業外費用は、支払利息等の発生により、60百万円(同47.0%減)となりました。
以上の結果、1,974百万円の経常利益(同4.0%減)となりました。
特別利益は、所有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益66百万円となりました。
特別損失は、所有する投資有価証券の時価下落による投資有価証券評価損等の発生により、12百万円となりました。
以上の結果、1,368百万円の当期純利益(同16.2%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,956百万円と、前連結会計年度末より181百万円の増加(前連結会計年度は143百万円の増加)となりました。
なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「1(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。