四半期報告書-第129期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日)におけるわが国の経済環境は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅投資や設備投資は若干増加傾向にありますが、消費の伸び悩みなどから経済全体としては横ばいの状況となっております。一方で海外において、英国のEU離脱やテロの増加など不透明な状況下で金融面での不安定さが拡大しつつある状況となっております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社分の減少と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益は減少し、急激な円高により為替差損も発生した結果、経常利益も減少しました。保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益はありましたが、経常利益の減少をカバーできず、親会社株主に帰属する四半期純利益も減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、18,971百万円(前年同四半期14.5%減)、営業利益は177百万円(同62.1%減)、経常利益は76百万円(同86.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(同77.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において市場低迷が続き、売上が大きく減少しました。住宅用太陽エネルギー関連分野の需要減少が継続しているのに加え、固定買取価格の引き下げなどにより産業用太陽エネルギー関連分野の需要も大幅に減少したため、当分野は前年同四半期比で6割程度の売上にとどまりました。また競争激化により利益率も低下しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、通年では堅調ですが、年度後半期に受注案件が集中していることもあり、当第1四半期連結累計期間においては需要の端境期となったことから売上が減少しました。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,713百万円(同24.2%減)、セグメント損失は31百万円(前年同四半期はセグメント利益228百万円)となりました。
②産業資材
繊維関連分野において、シートハウス、ランニングコンテナ、ランドセル素材などの受注が軟調であったため売上が減少しました。商業設備関連分野においても、需要の端境期となったため売上が減少しました。一方で樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加し、その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上は増加しましたが、連結対象子会社分の販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,171百万円(同2.2%増)、セグメント利益は169百万円(同23.1%減)となりました。
③賃貸不動産
2015年5月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は86百万円(同51.4%増)、セグメント利益は39百万円(同103.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は29,488百万円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が586百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,621百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,090百万円(同4.0%減)となりました。主な要因は、時価の下落及び売却等により投資有価証券が458百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は23,086百万円(同12.0%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,944百万円、返済により短期借入金が347百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,592百万円(同0.9%減)となりました。主な要因は、長期借入金が新規の借入等により48百万円増加し、一方でその他固定負債が102百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は12,900百万円(同4.3%減)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により81百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、時価の下落及び売却等によりその他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりでございます。
移転

会社名及び 事業所名	旧所在地	セグメント の名称	設備の内容	建物面積 (㎡)	移転先	完了年月
大阪支店	大阪市中央区	建材 産業資材 その他	管理業務及び販売業務	766.76	大阪市北区	平成28年6月

(注)セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。