四半期報告書-第128期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日)におけるわが国の経済環境は、所得の増加と雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復、円安や原油安を背景に企業業績の回復による企業設備投資の増加、インバウンド消費の拡大などにより、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で海外においては、米国での金利引き上げ観測、ギリシャ債務問題による欧州金融市場の不透明感、中国経済の成長鈍化ならびに同国株式市場の不安定化など、わが国の経済にとって不安定な要素も存在しております。
このような環境の下、当社グループでは住宅関連分野、太陽エネルギー関連分野およびアパレル関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、繊維資材関連分野、省エネ関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、22,192百万円(前年同四半期3.5%増)、営業利益は467百万円(同10.8%増)、経常利益は559百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(同13.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連や土木関連分野において、工場や倉庫、店舗等の設備投資の受注が引き続き堅調に推移したことにより売上は増加しました。一方で、住宅関連市場は消費増税後の反動減からの回復が遅れており、また太陽エネルギー関連分野においても、住宅向け売上が大きく減少し、また競争激化により、利益率も低下しました。当四半期時点では産業用太陽光分野については前会計年度の受注残があったため、売上は増加いたしましたが、太陽エネルギー関連分野全体では住宅向けの低迷が影響し、全体でも売上は減少しました。太陽エネルギー関連分野の減少が当セグメントへの影響が大きく、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,137百万円(同4.1%減)、セグメント利益は228百万円(同14.9%減)となりました。
②産業資材
省エネ関連分野では商業施設での照明案件を継続受注できたことにより売上が増加し、繊維資材関連分野では連結子会社となったシーエルエス㈱の売上が寄与し、またその他も堅調な推移であったため売上が増加しました。車輛部材分野ならびに電子部品分野も需要増加を受けて堅調に売上が増加いたしました。一方、樹脂製品関連分野やアパレル関連分野では主要顧客の売上が減少しましたが、産業資材セグメント全体では売上増加となり、セグメント利益も大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,998百万円(同20.1%増)、セグメント利益は220百万円(同63.4%増)となりました。
③賃貸不動産
銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は56百万円(同55.2%増)、セグメント利益は19百万円(同2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は31,299百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が474百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が620百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,613百万円(同4.4%増)となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの竣工により建設仮勘定が821百万円減少し、建物等が1,288百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は24,396百万円(同2.4%減)となりました。主な要因は、仕入債務が292百万円増加し、一方で返済により短期借入金が261百万円、納税により未払消費税等を含むその他流動負債が334百万円、賞与の支給により賞与引当金が204百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,354百万円(同3.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が返済等により174百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は13,162百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により363百万円増加し、一方で配当金の支払により271百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第1連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日)におけるわが国の経済環境は、所得の増加と雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復、円安や原油安を背景に企業業績の回復による企業設備投資の増加、インバウンド消費の拡大などにより、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で海外においては、米国での金利引き上げ観測、ギリシャ債務問題による欧州金融市場の不透明感、中国経済の成長鈍化ならびに同国株式市場の不安定化など、わが国の経済にとって不安定な要素も存在しております。
このような環境の下、当社グループでは住宅関連分野、太陽エネルギー関連分野およびアパレル関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、繊維資材関連分野、省エネ関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、22,192百万円(前年同四半期3.5%増)、営業利益は467百万円(同10.8%増)、経常利益は559百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(同13.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連や土木関連分野において、工場や倉庫、店舗等の設備投資の受注が引き続き堅調に推移したことにより売上は増加しました。一方で、住宅関連市場は消費増税後の反動減からの回復が遅れており、また太陽エネルギー関連分野においても、住宅向け売上が大きく減少し、また競争激化により、利益率も低下しました。当四半期時点では産業用太陽光分野については前会計年度の受注残があったため、売上は増加いたしましたが、太陽エネルギー関連分野全体では住宅向けの低迷が影響し、全体でも売上は減少しました。太陽エネルギー関連分野の減少が当セグメントへの影響が大きく、建材セグメント全体では売上が減少し、セグメント利益も減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は14,137百万円(同4.1%減)、セグメント利益は228百万円(同14.9%減)となりました。
②産業資材
省エネ関連分野では商業施設での照明案件を継続受注できたことにより売上が増加し、繊維資材関連分野では連結子会社となったシーエルエス㈱の売上が寄与し、またその他も堅調な推移であったため売上が増加しました。車輛部材分野ならびに電子部品分野も需要増加を受けて堅調に売上が増加いたしました。一方、樹脂製品関連分野やアパレル関連分野では主要顧客の売上が減少しましたが、産業資材セグメント全体では売上増加となり、セグメント利益も大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,998百万円(同20.1%増)、セグメント利益は220百万円(同63.4%増)となりました。
③賃貸不動産
銀座本社ビル跡地に建設した賃貸ホテルが竣工し、新たな賃料収入が発生したため売上は増加、セグメント利益も増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は56百万円(同55.2%増)、セグメント利益は19百万円(同2.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産は31,299百万円(前連結会計年度末比3.4%減)となりました。主な要因は、配当金、税金等の支払により現金及び預金が474百万円減少したこと、回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が620百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は10,613百万円(同4.4%増)となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの竣工により建設仮勘定が821百万円減少し、建物等が1,288百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は24,396百万円(同2.4%減)となりました。主な要因は、仕入債務が292百万円増加し、一方で返済により短期借入金が261百万円、納税により未払消費税等を含むその他流動負債が334百万円、賞与の支給により賞与引当金が204百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,354百万円(同3.7%減)となりました。主な要因は、長期借入金が返済等により174百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は13,162百万円(同0.8%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により363百万円増加し、一方で配当金の支払により271百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第1連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名及び 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達方法 | 完了年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 高島㈱ 高島ビル | 東京都 中央区 | 賃貸不動産 | 賃貸用建物 | 1,353 | 1,353 | 自己資金及び借入金 | 平成27年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
