四半期報告書-第129期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日)におけるわが国の経済環境は、個人消費、設備投資ともに力強さを欠き、景気は足踏み状態となっております。また英国のEU離脱問題、米国における大統領選挙など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況となっております。
当社事業に関連する市場のうち、住宅建設市場は持ち直しの動きが見られますが、建設関連市場全体としては第2四半期までが端境期となり、期間全体としては低調に推移しました。また太陽エネルギー関連市場も需要減速が継続しております。
このような環境の下、当社グループでは、太陽エネルギー関連分野、建設資材関連分野、繊維関連分野、商業設備関連分野で売上が減少しました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度において売却により連結の範囲から除外された子会社の減少分と新規連結対象となった子会社分の増加がほぼ相殺され、その他の全般的なコスト削減により総額では減少となりました。しかし、売上減少に伴う売上総利益の減少が販売費及び一般管理費の減少を上回ったため営業利益が減少しました。為替相場変動の影響により為替差益が発生しましたが、営業利益の減少の影響で経常利益も減少しました。しかし、保有する意義が乏しいと判断した株式の売却益があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加いたしました。
この結果、当社グループにおける売上高は、61,725百万円(前年同四半期10.3%減)、営業利益は960百万円(同9.3%減)、経常利益は1,098百万円(同7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円(同26.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
太陽エネルギー関連分野において固定買取価格の引き下げなどにより市場低迷が続き、住宅用、産業用ともに売上が大きく減少しました。太陽エネルギー関連分野に関しては今後も需要の低迷は継続するものと考えられます。建設資材関連分野におきましては、第2四半期までは需要の端境期にあり低調であったものの、第3四半期、第4四半期に集中している受注案件への取り組みにより回復基調にあり、年度後半期では堅調に推移すると考えております。その他の事業分野はほぼ前年同四半期並みとなりましたが、建材セグメント全体では売上が大幅に減少し、セグメント利益も大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,572百万円(同16.5%減)、セグメント利益は220百万円(同54.3%減)となりました。
②産業資材
繊維関連分野において、重布関連商材の受注が低迷したため、売上が減少しました。商業設備関連分野においても、店舗の省エネ関連設備導入が先送りになるなどの影響で売上が減少しました。一方で、樹脂関連分野は前連結会計年度に買収いたしました小野産業株式会社の連結売上寄与により売上が増加しました。その他の事業分野は堅調に推移した結果、産業資材セグメント全体では売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は24,894百万円(同0.6%増)、セグメント利益は619百万円(同24.5%増)となりました。
③賃貸不動産
2015年5月に賃貸を開始したホテル賃料収入が安定した売上となり、また賃貸マンションの空室率も改善されたため、売上高、セグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は258百万円(同15.5%増)、セグメント利益は121百万円(同52.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は、流動資産は31,459百万円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。主な要因は、配当金、税金の支払や借入金の返済等により現金及び預金が1,216百万円、商品及び製品が225百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は11,428百万円(同1.1%減)となりました。主な要因は、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が25百万円、投資その他の資産が80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
流動負債は24,464百万円(同6.8%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,495百万円、返済により短期借入金が337百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,211百万円(同9.1%減)となりました。主な要因は、長期借入金が518百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は14,211百万円(同5.5%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により935百万円、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が316百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が316百万円、為替換算調整勘定が164百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
移転

会社名及び 事業所名	旧所在地	セグメント の名称	設備の内容	建物面積 (㎡)	移転先	完了年月
高島㈱ 大阪支店	大阪市中央区	建材 産業資材 その他	管理業務 販売業務	766.76	大阪市北区	平成28年6月

(注)セグメントの名称「その他」は各報告セグメントに含まれない管理業務であります。