四半期報告書-第127期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日)におけるわが国の経済環境は、消費増税後の景気持ち直しが想定より緩やかであり、今夏以降に期待されていた個人消費の復調も天候不順が続いたことなどから限定的となっております。一方で、雇用環境は改善の兆しを見せており、企業の設備投資意欲も引き続き堅調で、景気は今後緩やかながらも上向く見通しとなっております。
このような環境の下、当社グループでは消費増税の反動減などによりアパレル関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野で売上が増加し、全体では売上増加となりました。
またコスト削減に努めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益も増加しました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、44,354百万円(前年同四半期0.5%増)、営業利益は820百万円(同19.8%増)、経常利益は964百万円(同17.1%増)、四半期純利益は667百万円(同50.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建材
建設資材関連や土木関連分野において、建築需要増加に伴い受注が増加したことにより売上は増加しました。太陽エネルギー関連分野では、産業用物件や蓄電池などは増加しましたが、戸建住宅向けが消費増税と補助金終了の影響で減少したため、売上は横ばいとなり、建材セグメント全体では売上は増加となりました。しかしながら、太陽エネルギー関連分野は競争激化で利益率が低下し、セグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は30,852百万円(同1.8%増)、セグメント利益は521百万円(同13.0%減)となりました。
②産業資材
省エネ関連分野では商業施設での照明案件の継続受注、車輌部材関連分野では鉄道車両の増産による受注増加、電子部品関連分野では海外での新規受注拡大により売上が増加しました。一方で、消費増税の反動減によりアパレル関連分野や樹脂関連分野で売上の減少が大きく、産業資材セグメント全体では売上は減少となりました。しかしながら、比較的利益率の高い繊維資材関連分野の一部で売上が増加したことと、為替安定化の影響等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,427百万円(同2.2%減)、セグメント利益は263百万円(同438.5%増)となりました。
③賃貸不動産
保有賃貸マンションの入居率が減少したため、売上は減少、セグメント利益も減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は74百万円(同2.4%減)、セグメント利益は35百万円(同1.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産は31,923百万円(前連結会計年度末比9.6%減)となりました。主な要因は、消費増税の駆け込み需要の反動減で前期第4四半期と比較して売上が減少したことと、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が2,856百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は9,000百万円(同4.4%増)となりました。主な要因は、賃貸用ホテルの建設費用の支払いで建設仮勘定が392百万円増加したことと、時価上昇等により投資有価証券が195百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は26,305百万円(同11.4%減)となりました。主な要因は、返済により短期借入金が2,342百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は3,105百万円(同4.5%減)となりました。主な要因は、償還により社債が50百万円減少し、長期借入金が返済等により185百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は11,512百万円(同4.9%増)となりました。主な要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により667百万円、その他有価証券評価差額金が時価上昇により125百万円増加し、一方で配当金の支払により利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,473百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動における資金の増加は、1,795百万円(前年同四半期は3,756百万円の減少)となりました。主な要因は、売上債権の回収が進んだことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動における資金の減少は、459百万円(同88百万円の減少)となりました。主な要因は、ホテルの建設代金の一部支払いによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動における資金の減少は、2,792百万円(同2,888百万円の増加)となりました。主な要因は、短期借入金の返済、長期借入金の返済、社債の償還と、配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。