#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、本社土地建物、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転(本社及び名古屋支店)に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/30 9:16
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 9:16
#4 担保に供している資産の注記（連結）: また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、前連結会計年度は投資有価証券14百万円、当連結会計年度は投資有価証券14百万円を法務局に供託しております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/30 9:16